南島原市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業の安定を担う大きな決心です。
法人化によって節税効果、外部への信用力が高まる等といったメリットがある一方申請手続きと費用もかかってきます。
適切なタイミングにて法人化を成し遂げるために、南島原市でも売上や利益の数値を見定めつつ、先に正しい準備が必要とされます。
南島原市で法人化を考える売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化するときの目安の一つとなるのが売上になります。
しかしながら、売上高のみで判断するのではなく今後の成長や利益率についても考慮することが必要になります。
南島原市でも、一般的に、事業の利益が1年で600万円を超えるときに法人化していくのが目安とされています。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるからです。
所得税は累進課税で、所得が大きくなるほど税率が高くなります。
方や、法人税率は一定であって、利益が増えるほど法人化の節税効果も上がります。
南島原市での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは以下のように進められます。
事前準備
まずは、事業計画を確認します。
会社の商号（会社名）や事業内容と、出資者や役員の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは会社のベースとなる情報を書いた文書になります。
法人名（商号）と事業目的と資本金額と本店所在地と等を記載します。
南島原市でも定款は紙によって作れますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税が不要になって節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立の登記を行っていきます。
この時に次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより、法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出をせずにいると罰則が科されるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主としての事業を廃止する手続きする必要があります。
廃業手続きは下の流れで進めます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日等を記載して、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた場合には青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を利用するためには青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
南島原市の地方自治体にも廃業についての届けを提出する必要があります。
南島原市で法人化するメリットは
法人化すると以下のメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用などの節税ができます。
さらに、法人税では南島原市でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため長期での税の負担軽減にもなります。
信用が高まる
法人化することによって、取引先や銀行からの信用力が上がります。
南島原市でも企業名義の契約や融資の話し合いが行いやすくなって、大口の取引や資金調達が順調になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化によってビジネスを他者に譲渡する時に株式を渡すだけで行えるため、事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険に入ることが義務となっています。
これにより個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
南島原市で会社の法人登記の後にすべき手続きは
法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
社員を雇うときには雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。
法人のための銀行口座の開設についても、法人には必要な手続きです。
口座作成には会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款等を用意します。
南島原市での法人化のために発生する費用とは
法人化の手続きには費用がかかってきます。おもな費用をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、南島原市で法人化するにはおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
南島原市でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化を検討する際、南島原市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいれば、法人化に伴う節税の試算、資本金の適切な設定、定款作成のアドバイスがもらえます。
当然ながら、経理業務や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査への備えや、資金繰りについての助言もしてもらえます。
税理士の存在によって、南島原市での法人化に関する手続きもトラブルなく進められます。
