東彼杵郡波佐見町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスを成長させる重要な意思決定です。
法人化することにより節税効果や外部への信用力向上などというプラス面を享受できますが、手続き、コストも必要です。
適当なタイミングで法人化をしていくには、東彼杵郡波佐見町でも売上の伸びを見定めながら、前もって綿密な準備作業が不可欠です。
東彼杵郡波佐見町で法人化を考え始める売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考える時の基準の一つとなるのが売上高です。
ただし、単に売上金額のみで判断せずに、将来的な展望や利益率も考慮することが必要です。
東彼杵郡波佐見町でも、一般的にはビジネスの利益が1年で600万円以上のときに法人化を検討するのが目安とされています。
理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからです。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率も増えてきます。
その一方、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるほど法人化のための節税効果が高まります。
東彼杵郡波佐見町での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは下のように行います。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号と事業の内容やや出資者や役員の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人についての基本運営情報を記載した文書です。
会社名（商号）と事業目的、資本金額と本店所在地、などを記載します。
東彼杵郡波佐見町でも定款については紙にて対応することもできますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立登記を行います。
この際に、以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出しておきます。
これにより法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則があるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主としての事業を廃止する申請する必要があります。
廃業手続きは下の手順でします。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日等を記載して、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告をするをしていくためには「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
東彼杵郡波佐見町の地方自治体あてにも、廃業する申告書を提出しておきます
東彼杵郡波佐見町で法人化することのメリット
法人化することにより次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用等による節税が可能です。
法人税では東彼杵郡波佐見町でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長期での税の負担の軽減にもなります。
信用力の向上
法人化すると銀行や取引先からの信用力が高くなります。
東彼杵郡波佐見町でも会社名義の融資の折衝が行いやすくなり、大口の取引や資金繰りが円滑に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによってビジネスを譲るときに株式を譲渡する形でできるため事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人というのは役員についても社会保険に加入することが義務です。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
東彼杵郡波佐見町で会社の法人登記の後にする手続きは
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
社員を雇う際には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
法人の銀行口座の開設も、法人には欠かせない手続きです。
口座を作るには法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款等の書類が必要になります。
東彼杵郡波佐見町での法人化の費用
法人化を行うには費用がかかります。主なコストを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、東彼杵郡波佐見町で法人化をすると約20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
東彼杵郡波佐見町でも法人化は税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。
法人化の手続きには東彼杵郡波佐見町でも税理士と契約しておくと難解な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいれば、法人化することでの節税の試算、資本金の適切な設定や定款を策定する際のアドバイスをしてくれます。
もちろん、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査対策や、資金計画についてのアドバイスもしてもらえます。
税理士の存在によって、東彼杵郡波佐見町での法人化の手続きについてもスムーズに乗り切れます。
