北松浦郡小値賀町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業の成長を担う大切な歩みです。
法人化によって節税効果や外部からの信用性が高まるなどの利点がありますが申請手続き、コストもかかってきます。
相応しいタイミングにて法人化を実現するには、北松浦郡小値賀町でも売上や利益の数値を見極めつつ、あらかじめ緻密な前準備が求められます。
北松浦郡小値賀町で法人化を考え始める売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化を考える際の基準の一つが売上になります。
ただし、妄信的に売上のみで考えずに、これからの展望や利益についても考えに入れることが必要になります。
北松浦郡小値賀町でも、一般的に、事業の利益が年間で600万円超の時に法人化を検討すると良いとされています。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるためです。
所得税というのは累進課税であり、所得が多くなるほど税率も上がってきます。
方や、法人税率は一定であり、利益が上がるほど法人化のための節税効果が高まります。
北松浦郡小値賀町での法人化の流れと手続きとは？
法人化は次のように手続きしていきます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号や具体的な事業の内容、と出資者や役員の構成等を明らかにします。
定款の作成
定款は法人についての基本情報を定めた文書です。
会社名（商号）、事業目的や資本金、本店所在地となどを記載します。
北松浦郡小値賀町でも定款は紙にて作成することもできますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立の登記をします。
この時に、次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。
これにより法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則があるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主としての事業をやめる手続きすることが必要です。
廃業手続きは次の流れでします。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日などを記載して、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合には、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
北松浦郡小値賀町の地方自治体にも、廃業についての申告書を提出します。
北松浦郡小値賀町で法人化することのメリットとは？
法人化によって以下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となる等の節税ができます。
加えて、法人税は北松浦郡小値賀町でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来の税金の負担軽減になります。
信用力の向上
法人化で、取引先や銀行からの信用がアップします。
北松浦郡小値賀町でも会社名義の融資の交渉を行いやすくなって、大口の取引や資金繰りがスムーズに進められます。
事業承継がうまくいく
法人化によってビジネスを後継者に譲る時に株式を渡す形で行えるので事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人は、役員も社会保険へ入ることが義務となっています。
これにより個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。
北松浦郡小値賀町で会社の法人登記の後にする手続きは
法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
従業員を雇う際は雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
法人専用の銀行口座の開設についても、法人としては欠かせない手続きになります。
口座を作るには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款などを用意します。
北松浦郡小値賀町での法人化にかかる費用とは
法人化していくには費用がかかります。おもな内容を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
北松浦郡小値賀町で法人化をするとおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。
北松浦郡小値賀町でも法人化には税理士に先に依頼しておくとスムーズです
法人化には北松浦郡小値賀町でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいると、法人化を行うことでの節税試算や資本金額の設定や定款を作る際のアドバイスが得られます。
当然、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査のリスク管理、資金繰りを改善する助言も得られます。
税理士の存在によって、北松浦郡小値賀町での法人化についての手続きもミスなくやり切れます。
