松浦市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業の安定を担う重要な判断になります。
法人化することにより節税の効果、取引先への信用力が高まるなどの長所がありますが、申請と費用も発生します。
適当なタイミングで法人化を進めるために松浦市でも売上高の様子を把握しながら、先に的確な準備が不可欠になります。
松浦市で法人化を考え始める売上とタイミングは
個人事業主が法人化を考え始めるときの基準となるのが売上高になります。
ただし、単純に売上金額のみで検討するのではなく今後の成長見込みや利益も考えなければなりません。
松浦市でも、一般的に、ビジネスの利益が年間600万円以上の時に法人化を検討するのが良いとされています。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなってしまうためになります。
所得税は累進課税で、所得が高くなるにつれて税率が増えてきます。
方や、法人税率は一定であって、利益が多くなるほど法人化のための節税効果も上がります。
松浦市で法人化のメリット
法人化することによって次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になる等による節税が可能です。
加えて、法人税では松浦市でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので、将来的な税負担軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化で、取引先や金融機関からの信用力が高くなります。
松浦市でも法人の融資の調整がやりやすくなって、大口の取引や資金調達がうまく進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化で、事業を譲渡する時に会社の株式を譲渡する形で対応できるため、事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人は、役員も社会保険への加入が義務付けられています。
これによって個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットがあります。
松浦市での法人化の流れと手続き
法人化というのは次のように手続きを行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号や事業内容、と出資者や役員の構成等を明らかにします。
定款の作成
定款は法人のベースとなる運営情報を記した文書になります。
会社名（商号）、事業の目的と資本金と本店所在地となどを書きます。
松浦市でも定款は紙にて作成することもできますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立登記申請をします。
このときに、次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。
こうすることにより法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則があるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主による事業を廃止するための申請手続きする必要があります。
廃業手続きは次の段取りで行っていきます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日等を記載して、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた時には青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を利用する時は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
松浦市の地方自治体あてにも、廃業する申請書を提出します。
松浦市での法人化のために発生する費用は？
法人化の手続きには費用がかかってきます。おもなコストを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
松浦市で法人化をするにはおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
松浦市で法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇用する時には雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。
会社の銀行口座の開設も会社には必須の手続きです。
口座を作るには、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款等を用意しておきます。
松浦市でも法人化には税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化するには松浦市でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きも助けになります。
税理士が協力してくれると、法人化することによる節税効果の試算、資本金の設定や定款を作る際の助言を提供してくれます。
もちろん、経理もしてもらえますし、税務調査への対策や、資金繰り改善のアドバイスもしてもらえます。
税理士がいることで、松浦市での法人化の手続きについてもスムーズに完了できます。
