平戸市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスの成長に伴う大きな歩みになります。
法人化によって節税効果や外への信用が高まる等といった長所を得られる一方で、申請手続き、費用もでてきます。
適正なタイミングでの法人化をしていくためには平戸市でも売上の数値を見極めつつ、事前に正しいプランが求められます。
平戸市で法人化を考える売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考える時の基準の一つとなるのが売上金額です。
しかしながら、売上だけで答えを出さずに、将来的な見込みや利益についても検討する必要があります。
平戸市でも、一般的には事業の利益が年間で600万円超の場合に法人化を検討するのが目安になります。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になるためです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率も高くなってきます。
一方で、法人税率については一定であって、利益が上がるにつれて法人化の節税効果がでてきます。
平戸市で法人化することのメリットは
法人化で以下のメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができます。
さらに、法人税では平戸市でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので、長期での税負担の軽減になります。
信用が高まる
法人化することによって銀行や取引先からの信用性が上がります。
平戸市でも法人の契約や融資の調整をしやすくなって、大口契約や資金調達がうまく進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって、ビジネスを次の世代に譲渡する際に会社の株式譲渡ののみで対応できるので、事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険に入ることが義務です。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
平戸市での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは下のように進行していきます。
事前準備
まず、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容とと出資者や役員等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる情報を書いた文書になります。
法人名（商号）や事業目的や資本金額と本店所在地や等を記載します。
平戸市でも定款については紙によって対応することもできますが電子定款を利用することにより印紙税の4万円が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立登記をします。
このときに以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることで法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則が科されるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主としての事業を廃業するための申請も必要になります。
廃業手続きは以下の段取りで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日などを記入して、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた時には青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
平戸市の地方自治体あてにも廃業する申請書を出しておきます。
平戸市での法人化のために発生する費用とは？
法人化を行うには費用が必要です。主なコストを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、平戸市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
平戸市で法人登記の後に行う手続きとは？
法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
社員を雇う場合には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。
法人のための銀行口座の開設も会社としては欠かせない手続きになります。
口座作成には会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款等の書類を用意します。
平戸市でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくと心強いです
法人化のためには平戸市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きも助言をもらえます。
税理士がいれば、法人化することでの節税の試算や資本金額の適切な設定、定款を作る際の助言を提供してくれます。
言うまでもなく、経理も行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達改善のアドバイスもしてもらえます。
税理士の存在によって、平戸市での法人化についての手続きもトラブルなくこなしていけます。
