大村市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業を安定させる大きな決心です。
法人化により節税効果や外部への信用が高まるなどの利点を享受できますが、申請手続きやコストも必要です。
適当なタイミングでの法人化を実現するためには、大村市でも売上や利益の状況をウォッチしつつ、先に十分な準備が必要です。
大村市で法人化していく売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化を検討するときの基準となるのが売上です。
しかし、単純に売上高のみで検討するのではなくこれからの成長見通しや利益についても検討しなければなりません。
大村市でも、通常はビジネスの利益が年間600万円を超えた時に法人化を考え始めるのが目安になります。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうためになります。
所得税は累進課税であって、所得が多くなるほど税率が上がってきます。
その一方で、法人税率については一定であって、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果があります。
大村市で法人化するメリットとは
法人化によって次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率の適用などによる節税ができます。
さらに、法人税では大村市でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税負担の軽減にもつながってきます。
信用性が高まる
法人化すると取引先や銀行からの信用性がアップします。
大村市でも会社の融資や契約の調整がしやすくなって、大口の契約とか資金集めが順調に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって事業を次の世代に譲渡する際に会社の株式を譲渡するのみでできるため事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険に入ることが義務です。
これにより個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。
大村市での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは次のように進められます。
事前準備
まずは、事業計画を策定します。
会社の商号（会社名）、事業内容、、出資者や役員等を明確にします。
定款の作成
定款というのは法人に関してのベースとなる情報をまとめた文書です。
会社名（商号）や事業目的と資本金、本店所在地となどを書きます。
大村市でも定款については紙で作成できますが電子定款を利用すると4万円の印紙税が発生しないので節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記を行っていきます。
この際に次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則が科されるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主としての事業をやめるための手続きも必要です。
廃業手続きは以下の手順で行います。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日等を書き、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時は、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
大村市の地方自治体あてにも、廃業する申請書を出します。
大村市での法人化の費用
法人化のためには費用がかかってきます。主な項目をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、大村市での法人化には約20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
大村市で会社の法人登記の後にする手続きは
法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇用する時は雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。
会社専用の銀行口座の開設も会社としては不可欠な手続きです。
口座作成には法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款等の書類を用意します。
大村市でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます
法人化を検討する際、大村市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きも助けになります。
税理士がいれば法人化に伴う節税試算や資本金額の的確な設定、定款を策定する際の助言がもらえます。
もちろん、経理についても支援してもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金計画改善の助言を得ることもできます。
税理士のサポートにより、大村市での法人化の手続きもスムーズに進められます。
