五島市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業の安定を担う大切な決断です。
法人化することによって節税の効果や取引先への信用が高まる等というような長所を享受できる一方、申請手続きと費用もかかってきます。
的確なタイミングで法人化をするには、五島市でも売上高の状況をウォッチしつつ、予め適切な準備が欠かせないです。
五島市で法人化する売上とタイミングは
個人事業主が法人化していくときの目安の一つが売上高になります。
しかし、単に売上だけで判断するのではなく、これからの成長予想や利益率も検討する必要があります。
五島市でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円以上の場合に法人化を考えるのが良いとされています。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るためになります。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率も上がってきます。
その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が増えるにつれて法人化の節税効果が高まります。
五島市での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは下のように行います。
事前準備
最初に、事業計画を確認します。
会社名となる会社の商号、具体的な事業内容や資本金出資者や役員等を決めます。
定款の作成
定款というのは会社についてのベースとなる運営情報をまとめた文書です。
社名（商号）と事業の目的や資本金額や本店所在地、等を記します。
五島市でも定款は紙で作成することもできますが電子定款を利用することで4万円の印紙税がかからないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立登記申請をします。
この時に下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出します。
こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則が科されるので注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主の事業をやめる申請も必要です。
廃業手続きは下の手順で進めていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日等を記載し、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であったときには青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
五島市の地方自治体あてにも、廃業する申請書を提出します。
五島市で法人化することのメリット
法人化すると次のようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になる等による節税ができるようになります。
加えて、法人税は五島市でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので未来の税の負担の軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化によって銀行や取引先からの信用が上がります。
五島市でも法人の融資の交渉をやりやすくなって、大きな取引とか資金繰りが順調に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することによってビジネスを後継者に譲渡する時に会社の株式を渡すだけでできるため事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険に入ることが義務になっています。
これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
五島市での法人化の費用
法人化のためには費用が発生してきます。主な費用を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、五島市で法人化をするとおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。
五島市で法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇用するときは雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。
法人のための銀行口座の開設も、会社としては不可欠な手続きになります。
作成のためには登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款などの書類を準備しておきます。
五島市でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくと助けになります
法人化の手続きには五島市でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいると法人化に伴う節税効果の最大化、資本金の適切な設定や定款作成のアドバイスが得られます。
もちろん、経理業務も行ってくれますし、税務調査への対策や、資金計画を改善するアドバイスも得られます。
税理士のサポートを受けることで、五島市での法人化の手続きについてももれなくやり切れます。
