諫早市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業の安定を担う大きな判断です。
法人化により節税効果、外部への信用性が高まる等といったメリットを享受できる一方手続きとコストもかかってきます。
適正なタイミングで法人化を進めるには、諫早市でも売上高や利益の様子を把握しながら、前もって綿密な準備が欠かせないです。
諫早市で法人化を検討する売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化していくときの目安の一つが売上金額です。
しかしながら、単純に売上金額だけで判断せずに、将来的な見込みや利益率についても検討することが必要です。
諫早市でも、通常は、ビジネスの利益が年間で600万円を超える場合に法人化を考えるのが目安とされています。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからになります。
所得税というのは累進課税であり、所得が上がるにつれて税率も上がります。
一方、法人税率は一定であって、利益が上がるほど法人化の節税効果が高まります。
諫早市での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を策定します。
会社名となる会社の商号と具体的な事業内容やや役員や出資者の構成等を明らかにします。
定款の作成
定款は会社に関してのベースとなる運営情報を記載した文書になります。
社名（商号）や事業の目的、資本金額や本店所在地やなどをまとめます。
諫早市でも定款については紙にて作れますが電子定款を利用することによって印紙税（4万円）が不要になって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立の登記をします。
この際に次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより、法人事業税、住民税についての課税対象とされます。
届出を怠ると罰則があるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主による事業を廃止するための申請手続きもしておきます。
廃業手続きは以下の流れで進めます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日などを記載し、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた時は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を続ける場合は青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
諫早市の地方自治体あてにも廃業についての申告書を提出しておきます
諫早市で法人化によるメリットは？
法人化することにより以下のメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になる等の節税が可能です。
また、法人税においては諫早市でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので長いスパンでの税負担の軽減にもつながります。
信用力が高まる
法人化で金融機関や取引先からの信用性がアップします。
諫早市でも会社の融資や契約の協議をしやすくなり、大口の契約や資金集めがスムーズに進められます。
事業承継の容易さ
法人化によって、ビジネスを後継者に譲渡するときに株式譲渡ののみで行えるので事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人は役員も社会保険へ入ることが義務です。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
諫早市で法人登記の後に行う手続き
法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
社員を雇用するときは雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。
法人用の銀行口座の開設についても会社としては重要な手続きになります。
その際には登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款などの書類を用意しておきます。
諫早市での法人化のためにかかる費用とは？
法人化の手続きには費用が必要です。おもな費用をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、諫早市での法人化には約20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
諫早市でも法人化のためには税理士がいると助けになります
法人化のためには諫早市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税効果の試算や資本金の妥当な設定、定款を作成する際の助言がもらえます。
当然ながら、経理業務や決算処理についても行ってくれますし、税務調査への対策や、資金計画改善のアドバイスも得られます。
税理士の存在により、諫早市での法人化の手続きについてもトラブルなく進められます。
