長崎市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスを安定させる大きな判断です。
法人化することによって節税効果、取引先からの信用が高まる等のプラス面がありますが、申請手続きや費用も発生します。
ちょうど良いタイミングでの法人化を成し遂げるためには長崎市でも売上や利益の状況を見定めながら、先に綿密なプランが必須です。
長崎市で法人化を考え始める売上高とタイミング
個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つが売上金額です。
ただ、売上のみで判断するのではなく、今後の見通しや利益も考慮します。
長崎市でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円超の場合に法人化を検討するのが目安です。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるからです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率が上がります。
方や、法人税率は一定であり、利益が増えるほど法人化のための節税効果が高まります。
長崎市で法人化によるメリットは
法人化することによって以下のメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となる等による節税ができます。
加えて、法人税では長崎市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来の税の負担の軽減にもつながってきます。
信用力の向上
法人化することによって金融機関や取引先からの信用性がアップします。
長崎市でも会社名義の融資の話し合いがやりやすくなって、大きな取引や資金調達が円滑に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより事業を次の世代に継承する際に株式を譲る形で行えるため事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険に入ることが義務になります。
これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。
長崎市での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは下のように行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社の商号や具体的な事業内容、、役員や出資者の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款は法人についてのベースとなる運営情報を記した文書になります。
会社名（商号）、事業目的や資本金や本店所在地と等を記します。
長崎市でも定款については紙にて作成することもできますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円がいらなくなり節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立の登記申請をします。
この時に次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出します。
こうすることにより法人事業税や住民税についての課税対象になります。
届出を怠ると罰則が科されるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主としての事業を廃業するための申請も行います。
廃業手続きは次の流れでやっていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日等を記載して、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
長崎市の地方自治体にも、廃業の申告書を出しておきます。
長崎市での法人化のためにかかる費用とは
法人化には費用が必要になります。おもな内容をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、長崎市で法人化するにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。
長崎市で法人登記の後にする手続きとは
法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
社員を雇う際には雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。
会社用の銀行口座の開設も法人としては必要な手続きです。
口座作成には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款等の書類が必要になります。
長崎市でも法人化は税理士と契約しておくと助けになります
法人化には長崎市でも税理士がいると煩雑な手続きも助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金の妥当な設定や定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。
当然ながら、経理や決算処理も行ってもらえますし、税務調査対策や、資金調達の助言も得られます。
税理士の存在により、長崎市での法人化に関する手続きもスムーズに進められます。
