島原市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスを安定させる大きな決心になります。
法人化により節税効果や取引先からの信用性が高まるなどといった長所を享受できますが、申請や費用も発生します。
ちょうど良いタイミングにて法人化を実現するには島原市でも売上高の状況をウォッチしつつ、前もって詳細な計画が必要とされます。
島原市で法人化を検討する売上高とタイミングは
個人事業主が法人化を検討する時の基準の一つとなるのが売上高です。
ただし、単純に売上金額だけで決断するのではなく、これからの成長や利益率についても検討する必要があります。
島原市でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円を超える時に法人化するのが目安になります。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなるからです。
所得税というのは累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率も増えてきます。
その一方、法人税率については一定で、利益が多くなるほど法人化のための節税効果も上がります。
島原市での法人化の流れと手続きは
法人化は次のように進められます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社の商号や具体的な事業内容、、出資者や役員の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款は会社に関しての基本情報を定めた文書になります。
会社名（商号）と事業目的や資本金、本店所在地や等を書きます。
島原市でも定款は紙によって作れますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円が発生しないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立登記申請を行います。
このときに、次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出します。
こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則が科されるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主による事業をやめるための申請手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の手順でします。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日などを記入して、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時は青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
島原市の地方自治体にも廃業する申請書を出します。
島原市で法人化することのメリットは
法人化することにより下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率が適用されるなどの節税が可能です。
さらに、法人税においては島原市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため、未来の税金の負担の軽減にもなってきます。
信用力向上
法人化で、銀行や取引先からの信用力が高くなります。
島原市でも会社名義の融資や契約の調整が行いやすくなり、大きな契約とか資金繰りが順調に進みます。
事業承継の容易さ
法人化で、事業を引き継ぐ際に会社の株式を譲るだけで行えるため、事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険への加入が義務となっています。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。
島原市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
法人用の銀行口座の開設も会社には必須の手続きです。
口座作成には、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款などの書類が必要です。
島原市での法人化のためにかかる費用とは？
法人化するには費用が発生します。おもなものを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、島原市で法人化するとおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。
島原市でも法人化のためには税理士を先に契約しておくとスムーズです
法人化するには島原市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいると、法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金額の妥当な設定や定款をまとめる際の助言を提供してくれます。
当然、経理や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査対策や、資金計画を改善するアドバイスももらえます。
税理士がいることで、島原市での法人化についての手続きについてもミスなく完了できます。
