西彼杵郡時津町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業を成長させる重要な決心です。
法人化することにより節税効果や外への信用力が高まる等といったプラス面を得られる一方で、手続きとコストも必要です。
妥当なタイミングで法人化をしていくためには、西彼杵郡時津町でも売上高や利益の数値を把握しつつ、予め適切な計画が不可欠です。
西彼杵郡時津町で法人化を考える売上とタイミングは
個人事業主が法人化していく時の目安の一つが売上金額です。
しかしながら、単に売上金額だけで考えるのではなく今後の成長や利益率についても考慮しなければなりません。
西彼杵郡時津町でも、通常は事業の利益が年に600万円以上の時に法人化を検討するのが目安になります。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になるためです。
所得税というのは累進課税であり、所得が多くなるほど税率が増えます。
その一方、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果も上がります。
西彼杵郡時津町で法人化のメリットは
法人化によって下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になるなどによる節税が可能になります。
また、法人税では西彼杵郡時津町でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため将来的な税金の負担の軽減になります。
信用性が高まる
法人化することにより、金融機関や取引先からの信用が高まります。
西彼杵郡時津町でも企業名義の融資や契約の調整がやりやすくなって、大きな取引とか資金調達がスムーズになる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化で、事業を他者に引き継ぐ際に株式を譲渡するのみでできるので、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険への加入が義務になっています。
これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。
西彼杵郡時津町での法人化の流れと手続きとは
法人化は次のように行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を策定します。
会社名となる会社の商号や事業内容、と出資者や役員の構成等を明確にします。
定款の作成
定款は会社の基本情報を記した文書になります。
会社名（商号）や事業の目的や資本金、本店所在地と等を記します。
西彼杵郡時津町でも定款については紙で作成できますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円がかからないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請を行います。
この際に次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則があるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主の事業を廃止する申請手続きする必要があります。
廃業手続きは次の流れでしていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日等を記入して、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていたときには青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
西彼杵郡時津町の地方自治体にも、廃業に関する申請書を出しておきます。
西彼杵郡時津町での法人化にかかる費用とは？
法人化の手続きには費用が発生します。主なコストを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
西彼杵郡時津町で法人化するとおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。
西彼杵郡時津町で法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に入る手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
法人の銀行口座の開設も会社としては不可欠な手続きです。
口座を作るには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款等を準備します。
西彼杵郡時津町でも法人化するには税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化を行うには西彼杵郡時津町でも税理士がいると煩雑な手続きも助言をもらえます。
税理士が協力してくれると、法人化することによる節税の試算、資本金の設定や定款を作る際のアドバイスがもらえます。
当然、経理や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査への対策、資金計画のアドバイスを得ることもできます。
税理士がいることにより、西彼杵郡時津町での法人化についての手続きについても手早く完了できます。
