対馬市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業の安定を担う重要な一歩です。
法人化することで節税効果や取引先からの信用力向上などというようなメリットがある一方申請手続きや費用も発生します。
ちょうど良いタイミングにて法人化を成し遂げるために対馬市でも売上や利益の様子をウォッチしながら、先に適切な準備が必要です。
対馬市で法人化を検討する売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つとなるのが売上高になります。
とはいえ、単に売上高だけで検討するのではなく、将来の見込みや利益率についても考慮します。
対馬市でも、一般的には、事業の利益が年に600万円以上のときに法人化を考え始めるのが目安です。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るためになります。
所得税では累進課税であり、所得が上がるほど税率が増えてきます。
その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が上がるにつれて法人化の節税効果もでてきす。
対馬市で法人化のメリットは？
法人化することにより下のメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税ができます。
さらに、法人税においては対馬市でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので将来の税負担の軽減にもなります。
信用が高まる
法人化することによって銀行や取引先からの信用性がアップします。
対馬市でも企業名義の融資や契約の話し合いがしやすくなって、大口取引とか資金繰りがうまく進められます。
事業承継の容易さ
法人化すると事業を継承する時に株式を渡す形で行えるため、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人では、役員についても社会保険へ入ることが義務です。
これにより個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。
対馬市での法人化の流れと手続きとは？
法人化は下のように手続きしていきます。
事前準備
第一に、事業計画を策定します。
会社の商号と事業の内容とと出資者や役員等を決めます。
定款の作成
定款というのは法人についての基本運営情報をまとめた文書になります。
会社名（商号）、事業目的、資本金、本店所在地や等を記します。
対馬市でも定款については紙にて対応できますが、電子定款にすると印紙税（4万円）がかからないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立登記を行います。
このときに次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出します。
こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則が科されるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主としての事業を廃止するための手続きも行います。
廃業手続きは以下の段取りで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日等を記載して、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた場合は青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を利用する場合は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
対馬市の地方自治体にも、廃業する届けを提出しなければなりません。
対馬市で会社の法人登記の後にする手続きは
法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇うときには雇用保険や労災保険の加入申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。
会社用の銀行口座の開設も、法人としては必要な手続きです。
その際には、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款等が必要になります。
対馬市での法人化のために発生する費用は
法人化していくには費用が必要になります。おもな項目を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、対馬市での法人化にはおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。
対馬市でも法人化の手続きには税理士がいるとスムーズです
法人化を行うには対馬市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいれば法人化による節税試算、資本金の設定や定款を作る際の助言を提供してくれます。
当然、経理業務や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金調達改善の助言もしてもらえます。
税理士のサポートを受けることで、対馬市での法人化に関する手続きももれなくやり切れます。
