北松浦郡江迎町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業の成長を担う大切な判断になります。
法人化により節税効果や取引先からの信用が高まるなどというようなプラス面の一方で、申請と費用も必要です。
相応しいタイミングにて法人化を成し遂げるには北松浦郡江迎町でも売上や利益の状況を見定めつつ、事前に的確な準備が必要です。
北松浦郡江迎町で法人化する売上高とタイミングは
個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つとなるのが売上金額になります。
しかしながら、売上金額だけで答えを出さずにこれからの見込みや利益についても考慮しなければなりません。
北松浦郡江迎町でも、一般的に、事業の利益が年間で600万円を超えたときに法人化していくと良いとされています。
理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るからになります。
所得税というのは累進課税であり、所得が増えるにつれて税率も増えます。
その一方で、法人税率については一定で、利益が大きくなるほど法人化の節税効果も上がります。
北松浦郡江迎町で法人化によるメリット
法人化によって下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率となる等による節税ができます。
法人税は北松浦郡江迎町でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来的な税金の負担軽減にもつながります。
信用が高まる
法人化することによって金融機関や取引先からの信用性が高くなります。
北松浦郡江迎町でも企業名義の契約や融資の調整をしやすくなり、大口取引とか資金集めが円滑になります。
事業承継の容易さ
法人化するとビジネスを後継者に譲渡する際に株式譲渡ののみで対応できるため事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人というのは役員についても社会保険に加入することが義務です。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットが得られます。
北松浦郡江迎町での法人化の流れと手続きは
法人化は以下のように行います。
事前準備
まずは、事業計画を策定します。
会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容とと役員や出資者の構成等を決めます。
定款の作成
定款というのは会社の基本運営情報を記載した文書になります。
社名（商号）、事業の目的と資本金額と本店所在地と等を書きます。
北松浦郡江迎町でも定款は紙にて作ることもできますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記申請をしていきます。
ここで、下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。
これにより法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出を怠ると罰則があるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主としての事業をやめる手続きもしておきます。
廃業手続きは以下の段取りで進めていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日などを記載し、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であったときには、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
北松浦郡江迎町の地方自治体あてにも、廃業する届けを提出しておきます
北松浦郡江迎町での法人化のための費用とは
法人化には費用が発生してきます。おもな項目を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、北松浦郡江迎町で法人化をするにはだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
北松浦郡江迎町で法人登記の後にする手続きは？
法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に入る手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。
会社の銀行口座の開設も法人には必須の手続きです。
口座作成には会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款などが必要です。
北松浦郡江迎町でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと助けになります
法人化には北松浦郡江迎町でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについてもスムーズです。
税理士がいれば、法人化することによる節税試算、資本金額の設定や定款を作る際の助言をくれます。
当然ながら、経理も支援してもらえますし、税務調査対策や、資金調達を改善する助言を得ることもできます。
税理士の存在により、北松浦郡江迎町での法人化に関する手続きももれなく乗り切れます。
