西彼杵郡長与町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業の安定を担う大きな歩みです。
法人化することにより節税効果や外への信用力向上などの利点を享受できる一方手続きやコストも必要になります。
適正なタイミングで法人化を成し遂げるためには、西彼杵郡長与町でも売上や利益の状況を見極めつつ、あらかじめ正しい前準備が欠かせないです。
西彼杵郡長与町で法人化していく売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考える時の基準の一つが売上高になります。
ただ、単に売上金額だけで答えを出さずに将来の見通しや利益についても考慮することが必要になります。
西彼杵郡長与町でも、通常は、事業の利益が年間600万円を超えた場合に法人化していくと良いとされています。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうためになります。
所得税では累進課税であり、所得が高くなるほど税率も増えてきます。
一方、法人税率は一定であり、利益が上がるにつれて法人化による節税効果があります。
西彼杵郡長与町で法人化することのメリットとは
法人化することによって次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率の適用等による節税ができます。
法人税においては西彼杵郡長与町でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので将来的な税の負担軽減にもなってきます。
信用性が高まる
法人化することによって、金融機関や取引先からの信用力がアップします。
西彼杵郡長与町でも法人名義の融資の話し合いがやりやすくなり、大口の契約とか資金集めが円滑に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって事業を他者に継承する際に株式を移動する形でできるので、事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人は役員も社会保険への加入が義務になっています。
これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。
西彼杵郡長与町での法人化の流れと手続きは
法人化というのは下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を確認します。
会社の商号、事業内容、、出資者や役員の構成などを決定します。
定款の作成
定款は会社についてのベースとなる情報を記した文書です。
会社名（商号）と事業目的と資本金や本店所在地、等をまとめます。
西彼杵郡長与町でも定款は紙で作成できますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）がかからないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立の登記申請を行っていきます。
この時に、下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しておきます
こうすることで法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則があるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主による事業をやめる申請手続きする必要があります。
廃業手続きは以下の流れで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日などを記載し、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時には青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
西彼杵郡長与町の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を出します。
西彼杵郡長与町での法人化のための費用
法人化のためには費用がかかってきます。主なものをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、西彼杵郡長与町で法人化をすると約20万〜30万円くらいの費用が必要です。
西彼杵郡長与町で法人登記の後にする手続きとは？
法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇用する際は雇用保険や労災保険に入る申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。
会社用の銀行口座の開設も、法人としては重要な手続きになります。
口座を作るには、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款等の書類を準備します。
西彼杵郡長与町でも法人化を行うには税理士がいると心強いです
法人化を検討する際、西彼杵郡長与町でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きも助けになります。
税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税効果の最大化、資本金の設定や定款を作る際の助言を提供してくれます。
もちろん、経理についても支援してもらえますし、税務調査への備え、資金繰りについてのアドバイスももらえます。
税理士がいることにより、西彼杵郡長与町での法人化に関する手続きについてももれなく完了できます。
