雲仙市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業の成長を担う大事な意志決定です。
法人化することで節税の効果、取引先からの信用力向上等というようなメリットがありますが、手続きやコストも必要になります。
妥当なタイミングでの法人化を成し遂げるには、雲仙市でも売上高や利益の状況を見極めつつ、あらかじめ正しい前準備が不可欠になります。
雲仙市で法人化を検討する売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化を検討するときの基準が売上金額になります。
とはいえ、妄信的に売上だけで答えを出さずに、これからの見込みや利益についても考えに入れることが必要になります。
雲仙市でも、通常はビジネスの利益が年に600万円以上の時に法人化を検討するのが良いとされています。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなってしまうためになります。
所得税というのは累進課税であって、所得が大きくなるほど税率も高くなります。
その一方、法人税率は一定であり、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果が高まります。
雲仙市での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは下のように進められます。
事前準備
まず、事業計画を再確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号、事業内容や資本金出資者や役員の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは法人の基本運営情報を定めた文書になります。
社名（商号）、事業目的と資本金や本店所在地、等を記します。
雲仙市でも定款は紙によって対応できますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税がいらなくなり費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立の登記をしていきます。
このときに、下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則が科されるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主による事業を廃止する申請も行います。
廃業手続きは下の段取りでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業した日等を記載し、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を継続する時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
雲仙市の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を提出しておきます
雲仙市で法人化することのメリットは？
法人化することにより次のメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になる等による節税が可能です。
さらに、法人税は雲仙市でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので長期での税金の負担軽減にもなります。
信用力の向上
法人化で銀行や取引先からの信用力が向上します。
雲仙市でも会社の融資や契約の交渉がやりやすくなって、大きな取引や資金調達がスムーズになります。
事業承継の容易さ
法人化によって、ビジネスを後継者に譲渡するときに会社の株式を譲渡するのみで行えるので事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人は、役員についても社会保険への加入が義務になっています。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。
雲仙市での法人化のために発生する費用は
法人化するには費用がかかってきます。おもな項目を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
雲仙市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。
雲仙市で会社の法人登記の後に行う手続き
法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。
法人のための銀行口座の開設も、会社としては不可欠な手続きです。
その際には、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款等が必要になります。
雲仙市でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化のためには雲仙市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズです。
税理士が協力してくれると、法人化することでの節税効果の最大化、資本金の設定、定款作成の助言が得られます。
もちろん、経理業務や決算処理もしてくれますし、税務調査への備えや、資金調達改善のアドバイスももらえます。
税理士がいることにより、雲仙市での法人化に関する手続きについてもミスなく乗り切れます。
