東彼杵郡川棚町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業を拡大させる大切な一歩です。
法人化により節税効果、取引先からの信用が高まるなどといったメリットを享受できる一方手続きと費用も必要になります。
適切なタイミングでの法人化を実現するために、東彼杵郡川棚町でも売上高や利益の伸びを見定めつつ、予め綿密なプランが必須になります。
東彼杵郡川棚町で法人化を考え始める売上とタイミングとは
個人事業主が法人化していく時の目安の一つとなるのが売上金額になります。
ただし、妄信的に売上だけで答えを出さずにこれからの見込みや利益率についても検討する必要があります。
東彼杵郡川棚町でも、一般的にビジネスの利益が1年で600万円を超える時に法人化を検討するのが良いとされています。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるためです。
所得税は累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率が高くなってきます。
一方、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果が高まります。
東彼杵郡川棚町で法人化のメリットは
法人化することによって下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率の適用などの節税ができるようになります。
さらに、法人税では東彼杵郡川棚町でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので将来の税の負担の軽減にもつながってきます。
信用が高まる
法人化することによって取引先や金融機関からの信用が高くなります。
東彼杵郡川棚町でも会社名義の融資や契約の折衝をしやすくなり、大口の取引や資金調達が円滑になります。
事業承継がうまくいく
法人化で、ビジネスを後継者に譲渡する際に会社の株式を譲渡するのみで行えるので事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険への加入が義務になっています。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。
東彼杵郡川棚町での法人化の流れと手続きは
法人化は下のように行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容や資本金役員や出資者等を明確にします。
定款の作成
定款というのは会社の基本運営情報を書いた文書です。
社名（商号）、事業目的、資本金額と本店所在地、などを書きます。
東彼杵郡川棚町でも定款については紙で対応できますが、電子定款にすると4万円の印紙税が不要になって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立登記申請をします。
この際に以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出します。
こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則が科されるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主の事業を廃業する手続きも行います。
廃業手続きは次の流れで進めます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日等を書き、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告を続ける時は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
東彼杵郡川棚町の地方自治体あてにも廃業の届けを出します。
東彼杵郡川棚町での法人化のためにかかる費用は？
法人化するには費用が必要になります。おもなものをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、東彼杵郡川棚町で法人化をするにはだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
東彼杵郡川棚町で法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
社員を雇用する時は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。
法人用の銀行口座の開設についても法人には必須の手続きです。
その際には会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款等を用意しておきます。
東彼杵郡川棚町でも法人化には税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化の手続きには東彼杵郡川棚町でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいれば法人化することでの節税効果の最大化、資本金額の的確な設定や定款をまとめる際の助言をくれます。
当然ながら、経理業務や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査への備えや、資金調達改善の助言ももらえます。
税理士のサポートにより、東彼杵郡川棚町での法人化の手続きもミスなく完了できます。
