大分県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業の成長に伴う大きな選択になります。
法人化することで節税の効果、外部からの信用力向上などという長所がある一方、申請手続きとコストも発生します。
的確なタイミングでの法人化をしていくために大分県でも売上高や利益の状況を把握しつつ、あらかじめ詳細な計画が欠かせません。
大分県で法人化を考え始める売上とタイミングは
個人事業主が法人化を検討するときの基準が売上です。
しかし、妄信的に売上のみで検討するのではなく将来的な成長見通しや利益についても検討することが必要です。
大分県でも、通常は事業の利益が一年で600万円を超える場合に法人化を考え始めるのが目途とされています。
理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなるからです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率も上がってきます。
一方、法人税率については一定であって、利益が上がるにつれて法人化の節税効果も上がります。
大分県で法人化のメリットとは
法人化すると以下のメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率の適用等による節税が可能になります。
加えて、法人税は大分県でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるため未来の税の負担の軽減にもつながります。
信用性が高まる
法人化すると、金融機関や取引先からの信用性がアップします。
大分県でも法人の融資や契約の調整をしやすくなり、大口の取引や資金集めが順調になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化することによって、ビジネスを継承するときに会社の株式を譲るだけでできるため事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人というのは役員についても社会保険に入ることが義務です。
これにより、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットがあります。
大分県での法人化の流れと手続きとは
法人化は以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容、、出資者や役員などを明確にします。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる情報を記載した文書です。
社名（商号）と事業目的と資本金や本店所在地、などを書きます。
大分県でも定款は紙で対応することもできますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立登記をしていきます。
ここで、次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出をしない場合は罰則があるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主としての事業をやめる手続きも行います。
廃業手続きは下の流れでします。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日等を書き、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
大分県の地方自治体あてにも廃業する申請書を出しておきます。
大分県での法人化にかかる費用とは？
法人化するには費用が発生します。おもなコストを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
大分県で法人化を行うと約20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
大分県で会社の法人登記の後に行う手続きとは
法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇う際は雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
会社のための銀行口座の開設も、法人には不可欠な手続きになります。
口座を作るには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款等の書類を用意します。
大分県でも法人化は税理士がいると心強いです
法人化するには大分県でも税理士がいると面倒な手続きも助言をもらえます。
税理士がいると、法人化による節税効果の最大化、資本金の妥当な設定や定款を作る際のアドバイスをしてくれます。
もちろん、経理や決算処理も行ってもらえますし、税務調査対策、資金計画についての助言もしてくれます。
税理士の存在により、大分県での法人化についての手続きももれなくやり切れます。
