国東市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスを安定させる重要な判断になります。
法人化することにより節税効果、外部からの信用性が高まる等のメリットを享受できますが手続き、コストも発生します。
適切なタイミングにて法人化を進めるためには国東市でも売上の数値を見極めつつ、あらかじめ綿密なプランが必要になります。
国東市で法人化を考える売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討するときの基準が売上高になります。
しかしながら、単純に売上金額だけで判断せずに将来的な成長見込みや利益率についても考えなければなりません。
国東市でも、一般的に事業の利益が1年で600万円超の場合に法人化を考えるのが目安になります。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるからになります。
所得税は累進課税で、所得が上がるほど税率が高くなります。
一方、法人税率については一定であり、利益が上がるほど法人化の節税効果も上がります。
国東市での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは次のように行います。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容とや役員や出資者の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款は法人についてのベースとなる運営情報をまとめた文書になります。
会社名（商号）や事業目的と資本金、本店所在地、等を記します。
国東市でも定款は紙によって対応できますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税がいらなくなり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立登記を行っていきます。
この際に、次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることにより法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則があるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主としての事業を廃業する手続きすることが必要です。
廃業手続きは以下の流れで進めていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日などを記入して、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった場合は青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を続ける時は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
国東市の地方自治体あてにも、廃業する申告書を提出しなければなりません。
国東市で法人化するメリットとは
法人化で下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になるなどによる節税が可能になります。
加えて、法人税においては国東市でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので、未来の税の負担の軽減にもつながります。
信用力が高まる
法人化することによって、取引先や金融機関からの信用力が高まります。
国東市でも法人名義の契約や融資の交渉をやりやすくなり、大きな契約とか資金調達が円滑になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化することによりビジネスを次の世代に譲渡する際に会社の株式を移動するだけで対応できるので事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人というのは、役員についても社会保険への加入が義務となっています。
これによって個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。
国東市での法人化のための費用
法人化を行うには費用が発生します。おもなものを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、国東市での法人化にはおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
国東市で会社の法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇用するときは雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
会社の銀行口座の開設も法人には不可欠な手続きです。
口座を作るには、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款等の書類を準備しておきます。
国東市でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。
法人化は国東市でも税理士がいると面倒な手続きについてもスムーズです。
税理士がいれば、法人化による節税の試算、資本金の妥当な設定や定款をまとめる際の助言をしてくれます。
当然ながら、経理についてもしてくれますし、税務調査への備えや、資金繰りの助言もしてくれます。
税理士のサポートにより、国東市での法人化に関する手続きもスムーズにやり切れます。
