竹田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業の安定を担う重要な決断です。
法人化により節税効果や取引先への信用性が高まる等のプラス面を享受できる一方申請、費用も必要になります。
相応しいタイミングで法人化を成し遂げるために、竹田市でも売上高や利益の伸びをウォッチしながら、あらかじめ正しい準備作業が求められます。
竹田市で法人化を検討する売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つが売上になります。
しかし、単に売上金額だけで決断せずに将来的な成長予想や利益も考慮することが必要です。
竹田市でも、一般的に事業の利益が年に600万円を超えるときに法人化を検討するのが良いとされています。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうからになります。
所得税では累進課税で、所得が高くなるにつれて税率が上がります。
その一方、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるほど法人化による節税効果が高まります。
竹田市で法人化するメリットは
法人化すると以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用等による節税が可能になります。
加えて、法人税では竹田市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、未来の税の負担軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化することにより、取引先や銀行からの信用が高まります。
竹田市でも企業の契約や融資の協議がやりやすくなって、大口取引や資金繰りが円滑に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって、事業を譲渡する際に会社の株式を譲渡する形で行えるので事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険へ加入することが義務です。
これにより個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
竹田市での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは以下のように手続きしていきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容、や出資者や役員の構成などを明確にします。
定款の作成
定款というのは法人に関しての基本情報をまとめた文書になります。
社名（商号）、事業の目的や資本金額や本店所在地、等を書きます。
竹田市でも定款は紙で対応することもできますが、電子定款を利用することで4万円の印紙税がいらなくなって節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立の登記をしていきます。
ここで次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象になります。
届出をしないでいると罰則が科されるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主としての事業を廃業する申請もしておきます。
廃業手続きは下の手順で進めます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日等を書き、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であったときは青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用するためには「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
竹田市の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を提出する必要があります。
竹田市で法人登記の後に行う手続きは？
法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
社員を雇用するときには雇用保険や労災保険に入る申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。
法人の銀行口座の開設についても、会社には必要な手続きです。
作成のためには登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款等を用意しておきます。
竹田市での法人化のための費用は？
法人化していくには費用が必要です。主なものをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、竹田市で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
竹田市でも法人化には税理士を先に頼んでおくと助けになります
法人化は竹田市でも税理士がいると面倒な手続きについてもスムーズです。
税理士がいると、法人化することによる節税効果の試算、資本金の設定、定款を策定する際のアドバイスがもらえます。
もちろん、経理業務や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査対策、資金調達を改善するアドバイスもしてくれます。
税理士がいることにより、竹田市での法人化についての手続きもトラブルなく乗り切れます。
