豊後大野市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業を成長させる重要な一歩になります。
法人化によって節税の効果、外への信用力が高まる等というようなメリットの一方で申請手続きや費用も発生します。
適切なタイミングで法人化をしていくには豊後大野市でも売上高や利益の様子を見定めつつ、先に的確な用意が必要とされます。
豊後大野市で法人化を考える売上とタイミングは
個人事業主が法人化を考え始めるときの基準となるのが売上高です。
しかしながら、単に売上高のみで検討せずに将来の見通しや利益率も考慮します。
豊後大野市でも、通常は、事業の利益が年間600万円超のときに法人化を考えるのが目安になります。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回るからになります。
所得税というのは累進課税であり、所得が増えるほど税率も高くなります。
一方で、法人税率というのは一定であって、利益が上がるほど法人化の節税効果が高くなります。
豊後大野市での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは下のように進めます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）と事業の内容やと役員や出資者の構成などを決めていきます。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本運営情報をまとめた文書です。
社名（商号）と事業の目的、資本金、本店所在地、等を書きます。
豊後大野市でも定款については紙にて対応できますが電子定款にすると4万円の印紙税が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立の登記申請をします。
この際に、以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出します。
こうすることにより法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則があるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主による事業を廃業する申請手続きも行います。
廃業手続きは以下の手順でしていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日等を記載し、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた場合には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用するときは「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
豊後大野市の地方自治体あてにも、廃業する届けを提出する必要があります。
豊後大野市で法人化のメリットとは
法人化すると下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率になるなどの節税が可能です。
また、法人税においては豊後大野市でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるので、長期での税金の負担軽減にもなります。
信用力の向上
法人化することにより、銀行や取引先からの信用が向上します。
豊後大野市でも法人名義の融資の交渉がしやすくなって、大口の契約や資金調達がスムーズに進みます。
事業承継の容易さ
法人化することにより、ビジネスを後継者に譲渡する時に会社の株式を渡すのみでできるため事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人は、役員についても社会保険へ加入することが義務になっています。
これによって個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。
豊後大野市での法人化のために発生する費用は？
法人化には費用がかかります。おもな項目を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
豊後大野市での法人化にはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。
豊後大野市で法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
社員を雇う場合には雇用保険や労災保険の加入申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。
会社の銀行口座の開設も法人には重要な手続きになります。
この際、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款などの書類を用意します。
豊後大野市でも法人化には税理士がいるとスムーズにいきます
法人化を行うには豊後大野市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいると、法人化を行うことでの節税の試算、資本金額の妥当な設定や定款をまとめる際の助言が得られます。
もちろん、経理業務や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達についてのアドバイスもしてもらえます。
税理士のサポートを受けることで、豊後大野市での法人化についての手続きもトラブルなく完了できます。
