中津市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業を安定させる重要な意思決定です。
法人化により節税の効果や外部への信用力向上等のメリットを得られる一方で申請手続きとコストも必要です。
的確なタイミングでの法人化を進めるために、中津市でも売上高や利益の様子をウォッチしつつ、あらかじめ十分な用意が欠かせないです。
中津市で法人化を考える売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化するときの基準となるのが売上金額です。
しかし、単に売上高のみで考えずに、将来の成長見通しや利益率についても考えに入れることが必要です。
中津市でも、通常は、ビジネスの利益が一年で600万円を超えたときに法人化していくのが目安になります。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるためです。
所得税というのは累進課税であり、所得が上がるほど税率も増えてきます。
一方、法人税率は一定であり、利益が増えるにつれて法人化の節税効果も上がります。
中津市での法人化の流れと手続きとは？
法人化は次のように手続きしていきます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容、資本金役員や出資者の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは会社についての基本運営情報を記載した文書です。
法人名（商号）と事業目的と資本金、本店所在地や等をまとめます。
中津市でも定款は紙によって作成できますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税が不要になって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立登記申請を行います。
ここで、下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。
こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出をしない場合は罰則が科されるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主による事業をやめる申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは下の段取りで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日などを記入して、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を継続する場合は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
中津市の地方自治体にも廃業の申請書を出しておきます。
中津市で法人化のメリットは？
法人化によって下のメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となるなどの節税が可能です。
加えて、法人税においては中津市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため長期での税の負担の軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化によって、銀行や取引先からの信用が高くなります。
中津市でも会社の融資の調整をしやすくなり、大口の取引や資金調達がスムーズになります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって、事業を後継者に継承するときに株式を移動する形で対応できるため事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人というのは、役員も社会保険への加入が義務付けられています。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。
中津市での法人化の費用は？
法人化のためには費用が発生します。主な費用を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、中津市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。
中津市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇用する時は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
会社のための銀行口座の開設についても、法人には欠かせない手続きになります。
口座作成には、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款などを用意しておきます。
中津市でも法人化のためには税理士がいるとスムーズです
法人化するには中津市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも助言をもらえます。
税理士がいれば、法人化に伴う節税効果の最大化や資本金額の設定や定款を策定する際のアドバイスがもらえます。
言うまでもなく、経理もしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金計画を改善する助言も得られます。
税理士の存在によって、中津市での法人化に関する手続きについてもミスなくこなしていけます。
