中津市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続と相続税申告は、中津市でも煩雑な手続きや専門知識が欠かせません。
家やマンションなどの不動産の相続については、不動産の評価金額の精査や不動産名義変更、小規模宅地等の特例の利用を通して、相続税の負担を軽減することが可能になります。
加えて、遺言公正証書や家族信託を使用することによって、いざこざをあらかじめ防いでおくだけでなく、相続人の負担を少なくすることが可能になります。
中津市でも、遺産相続による相続税申告は、多くの方には難解な手続きであり、税理士等の専門家に頼む人が大部分です。
中津市での遺産相続の手順は
遺産相続については遺産分割、名義の変更、相続税の申告などのたくさんの手続きを行います。
おもな手順は下のようなものになります。
被相続人の死亡と相続の開始
相続は被相続人が亡くなった時に始まってきます。
中津市でも第一にすべき事は役所に死亡届を提出し、火葬許可証や死亡届受理証明書を取得することになります。
相続人の確定
遺産分割を始めるために、相続人を確定させます。
被相続人の戸籍謄本を出生から死亡までさかのぼって集めて、法定相続人の特定を行っていきます。
相続人が1人でない場合は全員で相談して遺産分割を行っていきます。
遺産の内容の把握
相続の財産の対象となるものを探して、リストにします。
現金と預貯金、家やマンションや土地などの不動産と株などの有価証券、保険金、借入金等が対象となります。
相続税申告に大きく影響するため、抜け落ちのないよう注意が必要になります。
遺言書の確認
遺言書が残っている時は、その情報により遺産分割を進めます。
遺言書については、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つがあって、最も安全なのが公正証書遺言になります。
公証役場にて保存されるため、紛失や偽造などといった恐れがありません。
限定承認と相続放棄を選ぶ
相続人は相続を受ける単純承認のほかに、限定承認や相続放棄を選ぶことができます。
被相続人に少なくない借金が残されているときには家庭裁判所で手続きをして相続放棄をすることにより借金を避けることができます。
遺産分割協議の実施
相続人が全員で話し合って遺産の分割方法を定めます。
相談の決定を遺産分割協議書に記載し、全員で署名・押印します。
遺産分割協議書は預貯金の解約や不動産の名義変更などに必要になります。
相続税の申告と納付
遺産総額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超える時は相続税申告が求められます。
相続税申告期限は相続開始から10か月以内になります。
不動産を含む中津市での遺産相続のポイントは
家や土地などの不動産は、中津市でもとくに扱いが難しい財産になります。
家やマンションや土地などの不動産を相続する際は次のポイントに気をつけましょう。
不動産の評価額を調べる
家やマンションや土地などの不動産の評価額は、中津市でも固定資産税評価額、路線価や市場価格などというような複数の尺度があります。
相続税の計算は、普通は路線価が用いられます。
不動産の評価額が高くなってくる時は相続税の負担が多くなってくるため小規模宅地等の特例を活用して評価額を減額していく事が重要です。
不動産の名義変更（相続登記）
遺産相続で家やマンションや土地などの不動産をもらった場合は法務局で名義変更の手続きをします。
提出するための書類は次のものです。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をしないままだと、不動産を売るのが厳しくなるのみならず、問題が発生する危険もあります。
不動産を売る場合
相続した家や土地などの不動産を売る場合は中津市でもネットでできる一括査定サービスを使うと手間がかかりません。
複数の業者から見積もりを受けられるので高い価格で売ることができます。
売却した時の諸経費や税金のことも先にチェックすることが大事になります。
中津市の相続における家族信託は？
家族信託というのは中津市でも近ごろ注目を集めている財産管理です。
これは、信用し得る家族に財産の管理委任して、その利益を受益者で分配する仕組みになります。
家族信託というのは、おもに高齢化社会において認知症リスクのために効果的です。
認知症の状態になると銀行口座の凍結等の危険もありますが、事前に信託契約をしておくことで避けることができます。
中津市の相続の遺言公正証書は？
遺言公正証書は被相続人の意思を法的に有効な形で示していく書面です。
遺言公正証書は、公証役場において公証人が作り、第三者の証人二人が立ち会って成立となります。
遺言書というのは、自身で記すことも認められていますが形式の不具合や偽造されるリスクがあり得るので、遺言公正証書はその信用性の点で勝ります。
とりわけ遺産分割の中身が法定相続分と異なる分配を求める際には、遺言公正証書を作成しておくことで争いを事前に防止できます。
中津市の相続の遺留分とは？
遺留分とは相続人が定められた最低限の財産を受け取る権利を保障するための仕組みになります。
遺言で被相続人が自らの財産を自由に分配することは許可されていますが、遺留分はそれらを一定程度制限を与えるために設けられました。
法定相続人の配偶者と子ども等がこの権利があります。
具体的には遺産相続の財産についての一定程度が遺留分になって、それをもらうことができない遺言が存在する際には、その部分を得るために遺留分侵害額請求をすることができます。
この制度の役割は被相続人の考えを尊重しながら、相続人の最低限の生活をサポートする事にあります。
遺留分には例外も存在し、例として兄弟姉妹には遺留分が認められません。
これにより、中津市でも遺留分に関する相続の争いも発生します。
相続税申告においての税理士の役割と中津市での費用相場は？
相続税の申告は相続の開始から10か月以内にしなければなりませんが、相続税申告の手続きというのはものすごく複雑になります。
とくに、不動産価値の評価、非上場株式の価値の評価、各種控除の適用等、専門知識が必要です。
土地評価においては路線価方式や倍率方式を適用する等、税務の規定に従った精密な評価を行います。
配偶者控除や生前贈与や小規模宅地の特例といった節税策についてのアドバイスも税理士の仕事になります。
税理士の存在は申告漏れやミスを回避して、税務署からの指摘や税務調査の可能性を低くするために重要であると言えます。
中津市での税理士の料金については遺産金額などにより違いますが、以下のような相場です。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
費用以上に節税の効果を見通せるため、費用対効果は良いといえます。
