佐伯市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続での相続税申告は、佐伯市でも難解な手続きや専門知識が必須です。
家や土地などの不動産の相続では、不動産の評価金額の調査や不動産名義変更、小規模宅地等の特例の活用により、相続税の負担を軽減することが可能です。
加えて、家族信託や遺言公正証書を使用することにより、問題をあらかじめ防いでおくのみならず、相続税の負担を軽減することが可能です。
佐伯市でも、遺産相続での相続税の申告は大抵の人にとって難解な手続きであり、税理士等にまかせる人が多くなっています。
佐伯市での遺産相続の流れは？
遺産相続については遺産分割、名義の変更、相続税申告などのような多数の手続きを行っていきます。
よくある流れは次のようなものになります。
被相続人の死亡と相続の開始
遺産相続というのは被相続人が亡くなったときに始まってきます。
佐伯市でも第一にすべき事は役所に死亡届を提出し、火葬許可証と死亡届受理証明書を取得することです。
相続人の確定
遺産分割を進めるために、相続人を確定させます。
被相続人の戸籍謄本を出生から死亡までさかのぼって法定相続人を特定します。
相続人が複数の時は、全員によって意見調整を行って遺産分割をしていきます。
遺産内容の把握
遺産相続財産をすべて探して、一覧にします。
これらには現金と預貯金、家や土地などの不動産と株などの有価証券や保険金と借入金などが含まれます。
相続税に多大な影響してくるので、抜けのないよう注意が必要になります。
遺言書の確認
遺言書が残っているときは、文章を基に遺産分割をしていきます。
遺言書には自筆証書遺言と公正証書遺言と秘密証書遺言があって、最も安心なのが公正証書遺言です。
公証役場にて保持されるため、偽造や紛失などのような恐れがないです。
限定承認と相続放棄の選択
相続人は相続を引き受ける単純承認のみでなく、相続放棄や限定承認を選択できます。
とくに、被相続人に多額の借金が残っている時は、家庭裁判所で相続放棄をすることで借金を避けられます。
遺産分割協議をする
相続人全員で相談して、遺産の分割方法を取り決めます。
相談の内容を遺産分割協議書に記し、全員が署名と押印をします。
遺産分割協議書は、預貯金の解約や不動産の名義変更などに必要です。
相続税申告と納付
遺産金額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超える場合は相続税申告をする必要があります。
相続税申告期限は相続開始から10か月以内となっています。
不動産を含む佐伯市での相続のポイントとは？
家や土地などの不動産は、佐伯市でも特に扱いが複雑な財産になります。
家やマンションや土地などの不動産の相続の際には以下のようなことに気をつけましょう。
不動産の評価額を調べる
家や土地などの不動産の評価額には、佐伯市でも固定資産税評価額と路線価、市場価格等という複数の基準が存在します。
相続税の計算においては、通常、路線価が用いられます。
不動産の評価額が上がる場合は相続税負担も大きくなってくるため、小規模宅地等の特例にて評価額を減らしていくことが大切です。
不動産の名義変更（相続登記）
遺産相続で家やマンションや土地などの不動産をもらった場合は法務局において名義変更の手続きをします。
要求される書類は下のものです。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をしないと、不動産を売却するのが困難になる以外にも、問題が生じる恐れもあります。
不動産を売却する場合
相続する家やマンションなどの不動産を売るとき、佐伯市でもネットの一括査定サイトを利用するとラクです。
複数会社から査定を受けられるので高い金額で売却することができます。
売却時の税金や諸経費のことも前もってチェックしておくことが大事になります。
佐伯市の相続においての家族信託とは
家族信託というのは佐伯市でもここ数年注目を浴びている財産の管理方法になります。
これは、信任し得る家族に財産の管理委任して、それによる利益を受益者に分ける制度になります。
家族信託は、おもに高齢化社会においての認知症リスクを回避するために役に立てられています。
認知症の状態になると資産凍結等のリスクがありますが、予め信託契約をしておくことで回避可能になります。
佐伯市の相続における遺留分は
遺留分とは相続人が定められた最低限の財産を得る権利を守る制度になります。
遺言で故人が自身の財産について自由に相続させることについては許されますが、遺留分はそれをある程度制約するために設定されています。
法定相続人である配偶者や子どもなどがこうした権利があります。
具体的には相続の財産についての一定分が遺留分になり、それを侵害する遺言があるときは、遺留分を受け取るために「遺留分侵害額請求」を行うことが可能です。
遺留分の役目は、被相続人の意思を認めながら、相続人の最低限の生活をサポートする事にあります。
遺留分については例外もあって、例えば兄弟姉妹については遺留分が認められません。
これにより、佐伯市でも遺留分に関する相続の揉め事もよくあります。
佐伯市の相続の遺言公正証書は？
遺言公正証書というのは被相続人の意思を厳重に残す書類になります。
これは公証役場にて公証人が作り、第三者の証人2名が立ち会って成立させることができます。
遺言書は、自身で記すということも認められていますが、形式不具合や偽造される危険もあり得るので、遺言公正証書はその信頼性の点で勝っています。
特に遺産分割の内容が法定相続分と違う分配を考えているときには遺言公正証書を作成しておくとアクシデントを前もって防止することができます。
相続税申告での税理士の役割と佐伯市での費用相場は
相続税申告は、相続開始より10か月以内に行わなければなりませんが、その手続きはかなり煩雑になります。
特に、不動産価値の評価や非上場株式の評価、各種控除の適用等、専門知識が要求されます。
たとえば、土地評価では路線価方式や倍率方式を使用するなど、税務上の規定に沿った正しい評価を行っていきます。
配偶者控除や生前贈与や小規模宅地の特例のような相続税の節税施策のアドバイスについても税理士の職務になります。
税理士は申告漏れや誤りを防止して、税務署からの誤りの指摘や税務調査の確率を下げるために重要であると思われます。
佐伯市での税理士報酬については、遺産金額等で変わりますが、下のような金額です。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
料金以上に節税の効果を期待できるため、費用対効果はよいといえます。
