佐伯市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスを拡大させる重要な選択です。
法人化することによって節税効果や取引先への信用が高まる等というような利点を享受できますが、申請手続きと費用も必要になります。
妥当なタイミングで法人化をしていくために佐伯市でも売上高や利益の状況を把握しながら、前もって的確な準備作業が要求されます。
佐伯市で法人化していく売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考え始める時の目安の一つが売上金額になります。
ただ、単に売上のみで答えを出すのではなく、将来的な成長見込みや利益も検討しなければなりません。
佐伯市でも、通常は、ビジネスの利益が年間で600万円以上のときに法人化するのが目安になります。
なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になるためになります。
所得税では累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率も上がってきます。
一方で、法人税率については一定であって、利益が増えるほど法人化の節税効果が高くなります。
佐伯市での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは次のように進められます。
事前準備
まず第一に、事業計画を策定します。
会社名となる会社の商号、具体的な事業内容やと出資者や役員の構成などを決めます。
定款の作成
定款は会社についての基本情報を記載した文書です。
法人名（商号）、事業の目的と資本金額や本店所在地、等を記載します。
佐伯市でも定款は紙で対応することもできますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税がかからないので節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立登記を行っていきます。
ここで、次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます
これにより法人事業税と住民税についての課税対象になります。
届出をしないと罰則があるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主による事業をやめる申請手続きも必要です。
廃業手続きは次の手順でしていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日などを記載し、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていたときには青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
佐伯市の地方自治体あてにも、廃業する申告書を提出する必要があります。
佐伯市で法人化によるメリットとは？
法人化することによって下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となるなどによる節税が可能です。
加えて、法人税においては佐伯市でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので長いスパンでの税金の負担軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化によって、取引先や銀行からの信用がアップします。
佐伯市でも企業の契約や融資の折衝がしやすくなって、大口取引や資金調達がうまく進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって事業を譲るときに会社の株式を譲るだけで対応できるため事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人では、役員についても社会保険に入ることが義務です。
これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
佐伯市での法人化にかかる費用とは？
法人化のためには費用がかかってきます。主な内容をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、佐伯市で法人化を行うとだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
佐伯市で会社の法人登記の後に行う手続きは？
法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
従業員を雇う際には雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。
会社用の銀行口座の開設も、法人としては必須の手続きになります。
その際には、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款などの書類が必要になります。
佐伯市でも法人化は税理士と契約しておくとスムーズにいきます
法人化の手続きには佐伯市でも税理士がいると難解な手続きについても助けになります。
税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税効果の試算や資本金の妥当な設定や定款を策定する際のアドバイスが得られます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理も行ってくれますし、税務調査への備え、資金調達の助言も得られます。
税理士のサポートを受けることで、佐伯市での法人化の手続きについても手早く完了できます。
