豊後高田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスを拡大させる大事な決断になります。
法人化することによって節税効果や取引先への信用力向上などというプラス面を享受できる一方、申請とコストも必要です。
適正なタイミングでの法人化を実現するために、豊後高田市でも売上や利益の伸びを把握しながら、あらかじめ綿密な計画が求められます。
豊後高田市で法人化を考える売上規模とタイミング
個人事業主が法人化していく際の基準の一つが売上高です。
ただし、単純に売上のみで考えるのではなく、これからの成長予想や利益についても検討する必要があります。
豊後高田市でも、一般的には事業の利益が年に600万円以上の場合に法人化を考え始めるのが目安です。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうためになります。
所得税というのは累進課税であり、所得が増えるにつれて税率が高くなってきます。
方や、法人税率については一定であり、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果がでてきます。
豊後高田市で法人化のメリット
法人化することにより下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用される等の節税が可能です。
さらに、法人税では豊後高田市でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので長期での税金の負担の軽減にもつながってきます。
信用性が高まる
法人化することにより、銀行や取引先からの信用性が上がります。
豊後高田市でも法人名義の融資の調整をやりやすくなり、大口の取引や資金繰りがスムーズに進みます。
事業承継の容易さ
法人化することにより、ビジネスを他者に譲る際に株式を移動するだけで行えるため、事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険に加入することが義務になります。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。
豊後高田市での法人化の流れと手続き
法人化は下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号や具体的な事業内容やや役員や出資者等を決定します。
定款の作成
定款は法人のベースとなる情報をまとめた文書になります。
社名（商号）と事業の目的や資本金額と本店所在地やなどをまとめます。
豊後高田市でも定款については紙で対応することもできますが電子定款にすると印紙税（4万円）が不要になって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立登記をしていきます。
ここで、次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出します。
これにより、法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出を怠ると罰則があるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主の事業を廃止する手続きも必要になります。
廃業手続きは次の流れで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日等を記載し、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
豊後高田市の地方自治体にも廃業についての申告書を提出します。
豊後高田市での法人化の費用は
法人化には費用がかかってきます。おもなコストを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、豊後高田市での法人化には約20万〜30万円程度の費用が発生します。
豊後高田市で法人登記の後にする手続きとは
法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇用する際は雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
会社用の銀行口座の開設も、会社としては欠かせない手続きです。
口座を作るには、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款等の書類を用意します。
豊後高田市でも法人化を行うには税理士と契約しておくと心強いです
法人化の手続きには豊後高田市でも税理士がいると難解な手続きについても助けになります。
税理士がいれば、法人化による節税効果の最大化、資本金の設定や定款をまとめる際の助言を提供してくれます。
当然ながら、経理業務や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金計画改善のアドバイスも得られます。
税理士の存在によって、豊後高田市での法人化の手続きもスムーズに完了できます。
