玖珠郡九重町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業の成長に伴う大事な一歩になります。
法人化により節税効果や外部からの信用が高まる等といったプラス面を享受できる一方申請手続き、費用もかかってきます。
適正なタイミングにて法人化を実現するためには、玖珠郡九重町でも売上高や利益の伸びを把握しつつ、事前に的確な計画が要求されます。
玖珠郡九重町で法人化していく売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化するときの基準の一つとなるのが売上金額です。
ただし、売上のみで決断するのではなく、将来的な見込みや利益も考慮する必要があります。
玖珠郡九重町でも、一般的にはビジネスの利益が1年で600万円を超えた時に法人化すると良いとされています。
理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になるからになります。
所得税というのは累進課税であり、所得が多くなるほど税率が高くなります。
その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。
玖珠郡九重町での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは下のように手続きを行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）、事業の内容とと出資者や役員の構成等を決定します。
定款の作成
定款は会社の基本運営情報を定めた文書になります。
法人名（商号）や事業の目的と資本金と本店所在地、などをまとめます。
玖珠郡九重町でも定款は紙によって作ることもできますが電子定款を利用すると4万円の印紙税が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立の登記申請をします。
このときに次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。
こうすることにより法人事業税、住民税についての課税対象になります。
届出をしない場合は罰則があるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主の事業を廃業する申請手続きも行います。
廃業手続きは下の段取りで進めます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日などを書き、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
玖珠郡九重町の地方自治体にも、廃業の届けを出しておきます。
玖珠郡九重町で法人化によるメリット
法人化で以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率が適用される等の節税が可能になります。
法人税は玖珠郡九重町でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来的な税の負担軽減にもつながります。
信用が高まる
法人化で、銀行や取引先からの信用力が高まります。
玖珠郡九重町でも会社名義の融資の調整をしやすくなって、大口の契約や資金調達がうまく進められます。
事業承継の容易さ
法人化すると事業を次の世代に引き継ぐ時に会社の株式譲渡ののみで行えるため事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人では、役員も社会保険へ加入することが義務になっています。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。
玖珠郡九重町で法人登記の後にする手続きとは？
法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇うときには雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。
法人の銀行口座の開設も法人には必要な手続きになります。
口座を作るには、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款等を用意しておきます。
玖珠郡九重町での法人化にかかる費用とは？
法人化には費用がかかってきます。主な内容をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、玖珠郡九重町で法人化をするにはだいたい20万〜30万円ほどの費用が要ります。
玖珠郡九重町でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくとスムーズです
法人化を検討する際、玖珠郡九重町でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税の試算、資本金額の的確な設定や定款を作る際のアドバイスをしてくれます。
当然ながら、経理業務や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査への備え、資金繰りを改善する助言を得ることもできます。
税理士の存在によって、玖珠郡九重町での法人化についての手続きも手早く完了できます。
