津久見市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業の成長を担う大切な決断になります。
法人化することによって節税の効果、取引先への信用が高まるなどというメリットを享受できる一方手続きとコストも必要になります。
適正なタイミングで法人化をするためには津久見市でも売上高の様子を見定めながら、前もって緻密な前準備が欠かせないです。
津久見市で法人化を考える売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つとなるのが売上金額です。
ただし、妄信的に売上高のみで検討するのではなく、今後の展望や利益も考えに入れることが必要です。
津久見市でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円超の時に法人化を考えるのが目安とされています。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率より上になるからになります。
所得税では累進課税であって、所得が多くなるほど税率が増えてきます。
一方、法人税率というのは一定であって、利益が上がるほど法人化の節税効果が高くなります。
津久見市での法人化の流れと手続きは
法人化というのは次のように進行していきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号や具体的な事業の内容や資本金役員や出資者などを決めます。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる運営情報を書いた文書になります。
社名（商号）、事業目的、資本金や本店所在地と等を記します。
津久見市でも定款は紙にて作ることもできますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税が不要になって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請をします。
この際に次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることにより、法人事業税、住民税についての課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則があるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主による事業をやめる申請もしておきます。
廃業手続きは次の段取りで進めていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日等を書き、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を利用するためには「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
津久見市の地方自治体にも廃業についての届けを提出します。
津久見市で法人化によるメリットは？
法人化によって以下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率になるなどによる節税が可能です。
法人税は津久見市でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため長期での税の負担軽減にもつながります。
信用性が高まる
法人化することにより、銀行や取引先からの信用が向上します。
津久見市でも法人名義の契約や融資の協議をしやすくなり、大口の契約とか資金集めが円滑に進められます。
事業承継の容易さ
法人化でビジネスを譲渡する際に株式を譲るのみで対応できるため、事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険に加入することが義務です。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。
津久見市で法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
社員を雇用する時は雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。
法人のための銀行口座の開設についても法人には重要な手続きになります。
口座作成には会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款などを用意しておきます。
津久見市での法人化の費用は？
法人化のためには費用がかかります。おもなものを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、津久見市で法人化するにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。
津久見市でも法人化には税理士を先に契約しておくとスムーズです
法人化は津久見市でも税理士がいると煩雑な手続きも助言をもらえます。
税理士が協力してくれると法人化に伴う節税効果の最大化、資本金の設定、定款作成の助言がもらえます。
言うまでもなく、経理についても支援してくれますし、税務調査のリスク管理、資金繰りのアドバイスも得られます。
税理士の存在によって、津久見市での法人化に関する手続きについてもスムーズに完了できます。
