杵築市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業を成長させる大きな決心になります。
法人化により節税の効果、外部からの信用力が高まる等というような利点を享受できますが、申請手続きと費用も必要です。
適当なタイミングにて法人化をするためには杵築市でも売上高や利益の様子を把握しながら、あらかじめ正しい準備が必要になります。
杵築市で法人化していく売上高とタイミングは
個人事業主が法人化を検討する時の基準の一つが売上高になります。
ただ、妄信的に売上のみで答えを出すのではなく、今後の成長予想や利益についても考えに入れる必要があります。
杵築市でも、一般的には事業の利益が年に600万円を超える場合に法人化すると良いとされています。
理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためです。
所得税では累進課税で、所得が増えるにつれて税率が高くなります。
一方で、法人税率は一定で、利益が多くなるほど法人化による節税効果が高まります。
杵築市で法人化によるメリットは
法人化することにより以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率となる等の節税が可能です。
また、法人税は杵築市でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので長いスパンでの税の負担軽減にもつながります。
信用が高まる
法人化によって取引先や金融機関からの信用性が高くなります。
杵築市でも企業名義の契約や融資の折衝を行いやすくなり、大口契約とか資金調達がスムーズに進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによりビジネスを次の世代に譲る時に会社の株式を渡すのみで行えるので、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人では、役員も社会保険に加入することが義務になります。
これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。
杵築市での法人化の流れと手続きは
法人化は以下のように進めます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号と事業の内容とと役員や出資者の構成等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社の基本情報をまとめた文書になります。
社名（商号）や事業目的、資本金額と本店所在地となどを記載します。
杵築市でも定款については紙で作れますが電子定款を利用すると印紙税の4万円が発生しないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立登記をしていきます。
このときに、下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則があるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主としての事業をやめる申請も行います。
廃業手続きは下の手順で進めていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日等を書き、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であったときは青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
杵築市の地方自治体あてにも、廃業する申告書を提出しておきます
杵築市で会社の法人登記の後にする手続きとは
法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇う際は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
会社用の銀行口座の開設も会社としては必須の手続きです。
その際には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款等が必要になります。
杵築市での法人化のための費用
法人化には費用がかかります。主な費用をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、杵築市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。
杵築市でも法人化の手続きには税理士がいると助言をもらえます。
法人化には杵築市でも税理士がいると難解な手続きについても助けになります。
税理士がいると法人化を行うことでの節税の試算、資本金の設定や定款を作る際の助言をくれます。
当然ながら、経理業務や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査への備え、資金計画のアドバイスを得ることもできます。
税理士のサポートにより、杵築市での法人化の手続きについてもトラブルなく乗り切れます。
