大分市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業を安定させる重要な決断です。
法人化により節税効果や外部からの信用力向上等というプラス面がある一方手続きや費用もかかってきます。
的確なタイミングで法人化を成し遂げるためには、大分市でも売上高や利益の状況を把握しつつ、事前に緻密なプランが求められます。
大分市で法人化する売上とタイミングは
個人事業主が法人化するときの基準が売上高になります。
とはいえ、売上高だけで判断せずに、これからの展望や利益率についても考えに入れる必要があります。
大分市でも、一般的には、ビジネスの利益が年間600万円を超えた時に法人化を検討するのが目安とされています。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回るからになります。
所得税では累進課税で、所得が増えるにつれて税率が上がります。
その一方で、法人税率については一定であり、利益が上がるほど法人化による節税効果もでてきす。
大分市で法人化するメリットは？
法人化で次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率になる等による節税が可能になります。
また、法人税においては大分市でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来の税の負担軽減にもつながってきます。
信用力の向上
法人化によって取引先や金融機関からの信用力が高まります。
大分市でも法人の融資の協議がしやすくなって、大きな取引や資金調達がスムーズに進みます。
事業承継の容易さ
法人化するとビジネスを次の世代に継承する際に株式を渡す形で行えるので、事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人では、役員についても社会保険に入ることが義務です。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。
大分市での法人化の流れと手続きは
法人化というのは次のように進められます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号と事業内容と資本金出資者や役員等を決定します。
定款の作成
定款は法人のベースとなる運営情報を記した文書になります。
社名（商号）、事業目的、資本金額や本店所在地となどを記します。
大分市でも定款については紙で作成することもできますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立の登記申請を行っていきます。
ここで、以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出しておきます。
こうすることにより、法人事業税や住民税についての課税対象になります。
届出をしないでいると罰則があるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主による事業を廃業する申請することが必要です。
廃業手続きは以下の手順でしていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日等を記入して、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった時は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用するためには「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
大分市の地方自治体にも、廃業する申告書を出します。
大分市での法人化のために発生する費用とは
法人化を行うには費用が発生します。おもな内容を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、大分市で法人化をするには約20万〜30万円くらいの費用がかかります。
大分市で法人登記の後にする手続き
法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
従業員を雇う時は雇用保険や労災保険へ加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。
会社専用の銀行口座の開設についても会社としては欠かせない手続きになります。
口座を作るには、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款などを用意しておきます。
大分市でも法人化の手続きには税理士がいると助けになります
法人化を行うには大分市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも助けになります。
税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税試算、資本金の的確な設定や定款を作る際の助言をしてくれます。
当然、経理や決算処理もしてくれますし、税務調査への対策、資金調達改善のアドバイスもしてもらえます。
税理士のサポートにより、大分市での法人化の手続きについてもミスなく乗り切れます。
