速見郡日出町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスを安定させる重要な選択です。
法人化することによって節税効果や取引先への信用力が高まるなどの利点を得られる一方で申請手続き、費用もでてきます。
ちょうど良いタイミングで法人化をしていくために、速見郡日出町でも売上高や利益の数値を見極めながら、予め詳細な用意が不可欠になります。
速見郡日出町で法人化する売上とタイミングは
個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つとなるのが売上高です。
ただし、売上金額だけで考えるのではなくこれからの見通しや利益も考慮しなければなりません。
速見郡日出町でも、一般的には事業の利益が年に600万円を超える時に法人化を検討するのが目安になります。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になるからになります。
所得税は累進課税であって、所得が増えるほど税率が上がります。
その一方、法人税率については一定であって、利益が上がるにつれて法人化による節税効果が高くなります。
速見郡日出町での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは下のように進めます。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容やや役員や出資者等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる情報を記載した文書になります。
社名（商号）や事業の目的や資本金額、本店所在地や等を記します。
速見郡日出町でも定款は紙で作れますが電子定款を使用すると4万円の印紙税がかからないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立登記申請をします。
このときに、次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることにより法人事業税や住民税の課税対象になります。
届出をしない場合は罰則があるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主の事業を廃業するための申請も必要です。
廃業手続きは下の手順でしていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日等を記入して、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だったときは、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を利用する場合は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
速見郡日出町の地方自治体にも、廃業の届けを提出する必要があります。
速見郡日出町で法人化によるメリットとは
法人化すると以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率が適用されるなどの節税ができます。
また、法人税では速見郡日出町でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので将来的な税の負担の軽減にもなります。
信用力の向上
法人化することにより、取引先や銀行からの信用が高まります。
速見郡日出町でも会社の融資や契約の折衝がしやすくなって、大口契約とか資金調達が順調に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより、事業を次の世代に継承する時に会社の株式を移動するだけで行えるので事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険への加入が義務となっています。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。
速見郡日出町で法人登記の後にすべき手続きは
法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
社員を雇う際は雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。
法人専用の銀行口座の開設についても会社には必要な手続きです。
口座作成には法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款などの書類が必要です。
速見郡日出町での法人化のための費用は？
法人化の手続きには費用が発生してきます。おもな費用をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、速見郡日出町での法人化にはおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。
速見郡日出町でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化の手続きには速見郡日出町でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると、法人化による節税効果の試算、資本金額の設定や定款を策定する際の助言が得られます。
当然ながら、経理や決算処理についても行ってくれますし、税務調査のリスク管理や、資金調達改善の助言も得られます。
税理士のサポートにより、速見郡日出町での法人化に関する手続きもトラブルなくこなしていけます。
