日田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスの成長を担う大きな意思決定です。
法人化することによって節税効果や取引先からの信用力が高まる等というようなプラス面の一方で手続き、費用もかかってきます。
相応しいタイミングで法人化をしていくには、日田市でも売上高や利益の様子を把握しつつ、あらかじめ適切な前準備が欠かせないです。
日田市で法人化を考える売上とタイミングは
個人事業主が法人化する時の基準が売上高になります。
ただ、妄信的に売上高だけで考えるのではなく、将来の見込みや利益率も考えに入れることが必要になります。
日田市でも、一般的にはビジネスの利益が一年で600万円を超えるときに法人化していくのが良いとされています。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるからになります。
所得税では累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率も上がります。
一方で、法人税率というのは一定であり、利益が増えるにつれて法人化による節税効果がでてきます。
日田市で法人化によるメリットとは
法人化することにより以下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になるなどの節税が可能になります。
また、法人税においては日田市でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので未来の税負担軽減にもなってきます。
信用力が高まる
法人化することによって金融機関や取引先からの信用が高まります。
日田市でも法人名義の融資や契約の話し合いが行いやすくなって、大口取引とか資金繰りがうまく進められます。
事業承継がうまくいく
法人化で事業を他者に継承する際に会社の株式を譲渡するだけでできるため事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人は、役員も社会保険へ入ることが義務となっています。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。
日田市での法人化の流れと手続きは
法人化というのは次のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社の商号や具体的な事業の内容やと出資者や役員の構成等を明確にします。
定款の作成
定款は会社についての基本運営情報を記載した文書になります。
社名（商号）、事業の目的や資本金額や本店所在地と等を記載します。
日田市でも定款については紙にて対応できますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立の登記を行っていきます。
このときに、下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。
これにより法人事業税や住民税の課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則が科されるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主の事業をやめるための申請も必要になります。
廃業手続きは以下の手順でしていきます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業した日等を書き、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった時は青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
日田市の地方自治体にも、廃業の届けを提出しておきます
日田市で会社の法人登記の後に行う手続きは
法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険に加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。
会社用の銀行口座の開設も会社には欠かせない手続きです。
この際、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款などの書類を準備します。
日田市での法人化のために発生する費用
法人化の手続きには費用がかかります。おもな内容を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、日田市で法人化をするとおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
日田市でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと助けになります
法人化のためには日田市でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについても心強いです。
税理士が協力してくれると、法人化することでの節税効果の試算や資本金額の的確な設定、定款を策定する際の助言が得られます。
もちろん、経理業務も行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達改善の助言ももらえます。
税理士のサポートを受けることで、日田市での法人化の手続きももれなくやり切れます。
