宇佐市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスを安定させる重要な決心です。
法人化することにより節税の効果、取引先への信用性が高まるなどという長所を享受できますが申請と費用もでてきます。
適当なタイミングでの法人化をしていくために宇佐市でも売上の伸びを把握しつつ、先に的確な前準備が必要とされます。
宇佐市で法人化を検討する売上高とタイミング
個人事業主が法人化していく時の基準の一つが売上です。
とはいえ、売上金額だけで検討するのではなく、今後の成長見込みや利益についても考慮する必要があります。
宇佐市でも、一般的には、ビジネスの利益が一年で600万円超のときに法人化するのが目安です。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうからです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率も高くなってきます。
一方で、法人税率については一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果が高くなります。
宇佐市で法人化によるメリット
法人化すると下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率の適用などによる節税ができます。
また、法人税においては宇佐市でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、未来の税の負担軽減になります。
信用が高まる
法人化で、取引先や銀行からの信用性が向上します。
宇佐市でも法人の融資の調整が行いやすくなって、大きな契約や資金調達がスムーズになる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化すると事業を譲る際に株式を譲渡するだけでできるため、事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険への加入が義務付けられています。
これにより、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
宇佐市での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは下のように行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容、と出資者や役員などを決定していきます。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる運営情報を記した文書になります。
会社名（商号）や事業の目的、資本金と本店所在地、などをまとめます。
宇佐市でも定款は紙で対応することもできますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税がかからないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立登記申請をしていきます。
この時に、以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則があるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主としての事業を廃止する申請もしておきます。
廃業手続きは次の手順で進めていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日等を書き、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった時には青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告を利用するためには「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
宇佐市の地方自治体にも廃業の申告書を出しておきます。
宇佐市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
従業員を雇うときには雇用保険や労災保険に加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
法人の銀行口座の開設も、会社には必要な手続きになります。
この際、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款等を準備しておきます。
宇佐市での法人化のためにかかる費用は？
法人化の手続きには費用が発生します。主な項目を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、宇佐市で法人化するとだいたい20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
宇佐市でも法人化は税理士に先に依頼しておくと助けになります
法人化を検討する際、宇佐市でも税理士がいると難解な手続きについても心強いです。
税理士が協力してくれると、法人化による節税効果の試算や資本金額の的確な設定や定款作成の助言をくれます。
もちろん、経理業務や決算処理も行ってもらえますし、税務調査への備え、資金計画改善の助言も得られます。
税理士の存在によって、宇佐市での法人化の手続きもミスなく乗り切れます。
