別府市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスの成長を担う重要な決断になります。
法人化によって節税効果、外部への信用性が高まる等というようなプラス面を享受できる一方申請手続きとコストも必要です。
的確なタイミングにて法人化をしていくためには、別府市でも売上や利益の様子を見極めつつ、先にきちんとした前準備が欠かせません。
別府市で法人化する売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つとなるのが売上高になります。
ただ、単に売上だけで判断せずに将来的な成長や利益も考えに入れる必要があります。
別府市でも、一般的にビジネスの利益が一年で600万円を超えた場合に法人化を考え始めるのが目安です。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率より上回るためになります。
所得税というのは累進課税で、所得が増えるにつれて税率も上がります。
その一方で、法人税率は一定であり、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。
別府市での法人化の流れと手続きは?
法人化は下のように進行していきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号と事業の内容とと出資者や役員の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款は法人についての基本情報を書いた文書です。
社名(商号)と事業の目的、資本金額と本店所在地や等を記します。
別府市でも定款は紙で作れますが電子定款を利用することで印紙税の4万円がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立の登記申請を行っていきます。
このときに、下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税(約15万円)
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより法人事業税や住民税の課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則が科されるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主の事業をやめる申請手続きする必要があります。
廃業手続きは以下の段取りで行います。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日等を記載し、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった時には、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を継続する際は青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
別府市の地方自治体あてにも廃業についての申告書を出します。
別府市で法人化することのメリット
法人化によって以下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率となるなどの節税が可能です。
また、法人税は別府市でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、未来の税金の負担軽減にもなります。
信用が高まる
法人化することにより取引先や金融機関からの信用が高くなります。
別府市でも法人の融資の協議をやりやすくなって、大きな契約や資金調達がスムーズになります。
事業承継の容易さ
法人化することによって、事業を次の世代に引き継ぐ時に株式譲渡のだけで対応できるので事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険に入ることが義務となっています。
これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。
別府市で会社の法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇うときには雇用保険や労災保険加入の手続きを公共職業安定所(ハローワーク)や労働基準監督署をします。
法人の銀行口座の開設についても、法人としては重要な手続きになります。
この際会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款などを用意します。
別府市での法人化にかかる費用は?
法人化していくには費用が必要です。おもな内容をまとめます。
- 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
- 登録免許税(15万円)
- 印鑑作成費用(数千円〜1万円)
これらを合計すると、別府市で法人化すると約20万〜30万円ほどの費用が必要です。
別府市でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化には別府市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きも心強いです。
税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金額の妥当な設定や定款をまとめる際のアドバイスを提供してくれます。
もちろん、経理や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰りのアドバイスを得ることもできます。
税理士がいることにより、別府市での法人化についての手続きについてもトラブルなくやり切れます。