由布市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業を安定させる大事な一歩になります。
法人化することによって節税効果、外部からの信用力向上等のプラス面を得られる一方で、申請手続きやコストも必要です。
適正なタイミングにて法人化を実現するためには、由布市でも売上や利益の状況をウォッチしながら、先に的確な計画が必要です。
由布市で法人化を考える売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つが売上になります。
ただ、売上だけで判断せずに、将来の見通しや利益も考えなければなりません。
由布市でも、一般的には、ビジネスの利益が年間600万円超のときに法人化を検討するのが目途とされています。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるためです。
所得税では累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率が増えます。
その一方で、法人税率については一定であって、利益が増えるにつれて法人化の節税効果も上がります。
由布市で法人化によるメリットは
法人化によって次のメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用等による節税ができます。
法人税は由布市でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるため長いスパンでの税の負担軽減にもつながります。
信用が高まる
法人化で、金融機関や取引先からの信用が上がります。
由布市でも企業の契約や融資の交渉をしやすくなって、大きな契約とか資金調達がうまく進められます。
事業承継がうまくいく
法人化することによって、ビジネスを譲る際に会社の株式を渡す形でできるため、事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険へ加入することが義務になります。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
由布市での法人化の流れと手続きは
法人化は次のように進行していきます。
事前準備
最初に、事業計画を策定します。
会社の商号（会社名）や具体的な事業内容とと役員や出資者の構成などを明確にします。
定款の作成
定款というのは会社についてのベースとなる情報を記した文書になります。
会社名（商号）と事業の目的と資本金と本店所在地やなどを記載します。
由布市でも定款は紙にて作成することもできますが電子定款を使用すると印紙税の4万円が発生しないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立登記申請をしていきます。
ここで、次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出します。
こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則が科されるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主による事業をやめるための申請も必要になります。
廃業手続きは次の手順で行います。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日等を記載して、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を継続する際は青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
由布市の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を提出します。
由布市で会社の法人登記の後にする手続きは
法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇用する時には雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。
法人専用の銀行口座の開設についても、会社としては必須の手続きになります。
この際、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款等の書類を準備しておきます。
由布市での法人化の費用は
法人化のためには費用がかかります。おもな費用を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、由布市での法人化にはおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
由布市でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。
法人化するには由布市でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについてもスムーズです。
税理士がいれば法人化に伴う節税の試算、資本金額の設定や定款を作成する際の助言がもらえます。
もちろん、経理もサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理や、資金調達についてのアドバイスを得ることもできます。
税理士の存在によって、由布市での法人化の手続きについてもミスなく進められます。
