由布市で起業するには 開業から会社設立の立ち上げ費用と税理士選びまで
由布市でも起業の成功についてはスタートの準備と事業計画出来不出来により大きく影響してきます。
起業というのは、自分自身の頭にあることを具現化して、社会に授ける取組になります。
それを成功させるには綿密な用意が必須になります。
事業計画や資金計画、資金調達と法人設立に関する申請など、たくさんのパーツを少しずつ整える事こそが成功するルートになります。
由布市で起業をする際に最初にしておくこととは
由布市で起業をするにあたり、初めに自身の頭にあることを具体化し、それが市場に通用するかについて検証する必要があります。
さらには事業計画を練り、資金調達を行い、法人設立の申請手続きを進めることにより事業のスタートラインに立つことができます。
こういった段階を少しずつクリアしていくことこそが成功の鍵になります。
自身が何を行いたいのか、それらで生まれる有用性は何か、どのような人がターゲットか、そして自社のみの差別化ポイントはどこにあるのかを明らかにしていきます。
この過程では市場調査が大切です。
ターゲットとなる顧客のニーズや市場規模感や競合他社の状況について理解することで、自身の頭にあることが達成できそうかについて評価できます。
由布市での法人設立の手続きの流れと費用は？
由布市で法人を設立するときは、主に株式会社や合同会社などを選べます。
以下に選択する方が多い株式会社についての法人設立の手続きの流れを解説していきます。
定款の用意
第一に、定款を作成します。
定款は会社のベースとなる運営情報を記載した文書で、事業目的と法人名（商号）と本店所在地、資本金、発起人などの情報をまとめます。
この際電子定款を選択すると印紙税（4万円）が発生しないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
定款を準備できたら、発起人の口座に資本金を入れます。
この入金の記録は、会社設立登記のときに必要となるので銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。
法務局における法人設立についての登記申請
法務局において会社設立の登記を行っていきます。
この時に求められる書類は、登記申請書、定款、資本金の払込証明書、設立時取締役の就任承諾書、登録免許税（約15万円〜）の領収書等です。
法人設立届出書の提出
法人登記が終わると由布市でも税務署での手続きをします。
会社においては納税義務が発生するので「法人設立届出書」を税務署に出していきます。
この書類には登記簿謄本と定款の写しと会社の印鑑証明書等を添付することが必要です。
合わせて、消費税に関する届出や青色申告承認申請書について必要ならば出しておきます。
青色申告を選択すると、税金について優遇措置を受けられるため、多くの企業が選択する手続きです。
設立した会社がビジネスをする所在地の都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出する必要があります。
これにより、法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
こういった届出をしないでいると罰則があるため気をつけてください。
社会保険に関する手続き
社会保険に関する申請手続きも大事です。
由布市でも会社として従業員を雇う際には、雇用保険や労災保険の加入が義務になっています。
よって、労働基準監督署に「適用事業報告書」を提出するとともに、労災保険加入の申請手続きを進めます。
さらにハローワーク(公共職業安定所)にて雇用保険に入る手続きをします。
日本年金機構に対して厚生年金と健康保険の新規適用届を提出することもきちんと行いましょう。
金融機関で口座開設
法人専用の銀行口座は、会社を運営していくには必ず必要です。
口座を作るには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款などを準備しておきます。
由布市での起業する際の資金計画のプランニングとは
資金計画はビジネスをするときの資金を算出して、それらをどうやって調達してくるかについて画策するものです。
資金というのは大まかに初期費用と運転資金に分かれます。
初期費用には、ベースとなる設備、仕入れの際に発生する費用、法人設立費用などが挙がります。
運転資金は、ビジネスが本格的に始まるまでの間に要る人件費や家賃や広告費などとなります。
これらすべてを足して、発生する額を算出します。
例えば、初期費用を500万円、運転資金に一か月あたり50万円を半年分として合計300万円としたら、合わせて800万円を調達する戦略を立てていきます。
起業するときの由布市での資金調達方法は？
起業する時の由布市での資金調達手段には、自己資金と融資と補助金や助成金やクラウドファンディング等といういろいろな手段が挙がります。
自己資金は、文字通り自分の貯蓄を使う方法であり、最もリスクがありませんが限界があります。
融資は日本政策金融公庫や金融機関等から借り入れをする方法になります。
特に、日本政策金融公庫については、起業のための融資を提供していて、ほかと比較して低金利で借りることが可能になります。
国や由布市の自治体等の補助金や助成金をもらうといった手段も存在します。
受給するには緻密な事業計画書や実績の報告などが必要ですが、返済しなくてよいという代えがたいプラス面があります。
ほかにネットを使用した資金調達手段であるクラウドファンディングについても利用されるようになってきています。
事業計画が由布市での起業の未来を決める
事業計画は、単純な目標のみならず、自分自身のビジネスの全体像を示すものになります。
始めに会社のバックグラウンドとターゲット顧客や具体的な製品やサービスというような事業の概観を記載します。
つぎに、収益を得る方法を明示します。
たとえば、製品を販売することによる収益、サブスクモデルによる継続収益等のように自分の事業がどうやって収益を上げるのかを明示します。
納得感の高いものにするために、市場調査や競合分析を丁寧に行って、運営に求められるリソースやコスト、収益見通しについても示します。
さらに、どのように事業を拡大するのかという長期的な成長戦略や目標についても説明します。
事業計画というのは起業においてかなり肝心な準備で、自社の事業がどんな感じて運営されていくのかを表すものになります。
事業計画は由布市で融資や投資等を取り付ける時の説得材料にもなるため、緻密に作成することが不可欠になります。
税理士と契約しておくと煩雑な手続きもスムーズにいきます
複雑な申請手続きをスムーズに乗り切るためには、由布市でも税理士に依頼することがポイントです。
税理士は資金計画や事業計画の作成を手伝ってくれる他にも由布市の補助金や助成金を受給する申請についてもアドバイスしてもらえます。
もちろん、経理や決算処理についてもしてもらえるため、本業集中できるようになります。
さらに、税理士というのは経営の面でも不可欠なパートナーです。
事業の経営における財務を把握して改善案を作成し、正しい節税対策などを提供して、会社の成長をサポートします。
税務調査に備えたリスク管理、資金計画についてのアドバイスももらえます。
