臼杵市で起業するには 開業から会社設立の立ち上げ費用と税理士選びまで

臼杵市でも起業の成功は、事前の準備や事業計画の良しあしにより大きく変わってきます。

起業というのは自分自身のビジョンを具体化して、新しい価値を世界に提供するチャレンジです。

それを成功させるには詳細な準備が必要とされます。

事業計画や資金計画の策定、資金調達、会社設立に関する手続きなど、多くの要素を丁寧に整える事が実現へのルートとなります。

臼杵市で起業をする際にまずすべきことは？

臼杵市で起業をするにあたり、初めに、自身の頭にあることを形にして、社会で通じるかを確認することが不可欠になります。

続いて、事業計画を立て、資金調達を進め、会社設立の手続きを行うことで事業を始められます。

こうした段階について一つ一つ乗り越えていく事が成功へのルートとなります。

自身が何をするのか、それらのメリットはどんなものか、どういった人をターゲットとするのか、競合他社にない差別化ポイントはどこにあるのかについて明らかにします。

こうした工程では市場調査が重要です。

ターゲットとなる人のニーズ、市場の規模感、競合のポジションを認識することで、自分自身の頭にあることがいけそうかについて見通せるようになります。

事業計画が臼杵市での起業の行方を決める

事業計画というのは、単純な計画のみならず、自身の会社の全体像を描き出すものです。

最初に会社のビジョン、ターゲット顧客や具体的な製品サービスなどの事業のサマリーをまとめます。

つぎに収益プランをまとめます。

例えば、製品やサービスの販売による収益、サブスクモデルでの収益などというように自社の事業がどうやって収益を上げるのかについて明示します。

納得感の高いものにするために、市場調査や競合分析をとことんして、事業に必要となるリソースやコスト、収支予定も示します。

加えてどのようなプランでビジネスを成長させていくのかというような中長期の目標や成長戦略も明示します。

事業計画というのは、起業において非常に重要な準備のひとつであって自社の事業がどういう風に運営されるのかについて示すものになります。

事業計画は臼杵市で融資や投資などを取り付ける場合の説得資料にもなってくるため、きちんと準備することが不可欠です。

臼杵市での起業するときの資金計画のプランニングとは

資金計画とは、ビジネスをしていくための資金を計算して、その額をどういう感じで調達していくかについて立案するプロセスになります。

資金については、大きく初期費用と運転資金があります。

初期費用には、ベースとなる設備や仕入れ費用、法人設立費用等が挙がります。

運転資金は、事業が本格的に始まるまでの間にかかってくる人件費や家賃、宣伝費等の経費が挙がります

これらを合計しかかってくる資金を計算します。

たとえば、初期費用として500万円、運転資金を一か月50万円を半年分として合計300万円と見積もった場合、合計して800万円を調達する戦略を立てていきます。

起業する際の臼杵市での資金調達手段

起業の際の臼杵市での資金調達の方法としては、自己資金と融資、補助金や助成金とクラウドファンディング等の多くの手段が可能です。

自己資金は、そのままの通り自分の貯蓄を充てる手段で、一番リスクが低くなりますが限りがあります。

融資というのは、日本政策金融公庫や銀行等から借りる手段です。

日本政策金融公庫は、起業を対象に融資制度を設けていて、他と比べて低金利にて借り入れ可能です。

臼杵市の自治体、国等が用意している補助金や助成金をもらうといった手段もあります。

申請にはきちんとした事業計画書と実績の報告などが求められますが返済の必要がないという代えがたい長所があります。

その他にも、インターネットを通じた資金調達手段であるクラウドファンディングについても利用されるようになり始めています。

臼杵市での法人設立の申請手続きの流れと費用とは

臼杵市で法人を設立する時、主に株式会社と合同会社等を選べます。

ここでは株式会社の法人設立の手続きの流れを説明します。

定款を用意する

まず定款を作成します。

定款とは会社に関しての基本情報を記載した文書であり事業の目的、法人名（商号）や本店所在地、資本金、発起人などを記します。

この際、電子定款を利用すると、印紙税（4万円）がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

定款ができたら、発起人の口座に資本金を入れます。

この振り込み記録は、会社設立登記のときに求められるので、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法務局での法人設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記を行っていきます。

ここで要求される書類は定款、設立時取締役の就任承諾書、資本金の払込証明書、登記申請書、登録免許税（約15万円〜）の領収書などです。

法人設立届出書の提出

法人登記の後、臼杵市でも税務署での手続きをします。

会社は納税義務を負うので、「法人設立届出書」を税務署に出します。

法人設立届出書には登記簿謄本、定款の写しや会社の印鑑証明書等を添付することが必要です。

さらに、消費税に関する届出、青色申告承認申請書を必要ならば提出します。

青色申告は、税金について有利になることが多いので、たくさんの企業が申請を行います。

設立した法人がビジネスをする所在地の市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

これらの届出をしない場合は罰則があるため気をつけるようにしましょう。

社会保険関連の手続き

社会保険に関する申請手続きも大事になります。

臼杵市でも、会社で従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険に入ることが義務付けられています。

そこで労働基準監督署に適用事業報告書を提出して、労災保険加入の申請手続きを進めます。

さらには、公共職業安定所（ハローワーク）にて雇用保険へ加入する申請手続きをします。

日本年金機構に対して厚生年金と健康保険の新規適用届を届けるのも忘れずに行います。

金融機関での口座開設

法人専用の銀行口座は、会社の収支管理をしていく上で作る必要があります。

その際には登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款などを用意しておきます。

税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも助言をもらえます

難解な手続きをトラブルなく進めるためには、臼杵市でも税理士に依頼することをお勧めします。

税理士は、事業計画や資金計画について助言してもらえるのみならず臼杵市の助成金や補助金をもらう申請についても助言してくれます。

当然ながら、経理についてもサポートしてくれるため、ビジネス専念することが可能となります。

そして、税理士というのは経営の面においても大事な協力者となります。

事業経営における財務状況を把握して改善案を作成し、正しい節税対策等を提案し、会社の成長を担います。

税務調査に備えたリスク管理や、資金繰り改善のアドバイスももらえます。