大分市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続による相続税の申告は、大分市でも多くの手続きと知識が必要とされます。
家やマンションなどの不動産についての相続財産においては、不動産の評価金額の調査や不動産名義の変更、小規模宅地等の特例の使用により、相続税の負担を軽減できます。
遺言公正証書や家族信託を使用することで、対立をあらかじめ防いでおくのみならず、相続税の負担を減らすことが可能です。
大分市でも、遺産相続での相続税の申告というのは、たいていの人には難しい手続きなので、税理士等の専門家にまかせる人が多くなっています。
大分市での遺産相続の流れは
遺産相続については、遺産分割と名義の変更と相続税の申告等という多数の手続きが含まれます。
一般的な流れは次の通りです。
被相続人の死亡と相続の開始
遺産相続は被相続人が死亡した時に始まってきます。
大分市でも最初にやるべき手続きは役所に死亡届を提出し、火葬許可証や死亡届受理証明書を入手することになります。
相続人の確定
遺産分割をするために相続人を確定させていきます。
被相続人の戸籍謄本を生まれてから死亡まですべて収集して、法定相続人の特定を行っていきます。
相続人が1人でない際は全員で相談して遺産分割をします。
遺産内容のリスト化
相続対象の財産の対象を調べて、一覧化します。
これには現金と預貯金や家やマンションや土地などの不動産と株などの有価証券、保険金や借入金等が対象になってきます。
相続税に関係してくるため見落としがないように注意が必要になります。
遺言書の確認
遺言書が残っている場合は、意向をもとに遺産分割を行います。
遺言書については自筆証書遺言と公正証書遺言と秘密証書遺言があるのですが、最も信頼度が高いのが公正証書遺言になります。
公証役場にて保管するため、紛失や偽造等というようなリスクがないです。
限定承認や相続放棄を選択する
相続人は遺産相続に同意する単純承認の他に、相続放棄や限定承認を選択できます。
とくに、被相続人に多くの借金が残っているときは家庭裁判所で手続きをして相続放棄をすれば借金の負担を避けられます。
遺産分割協議を行う
相続人全員により話し合い、遺産分割のやり方を定めます。
話し合いの内容について「遺産分割協議書」にまとめて、全員が署名・押印します。
遺産分割協議書は、預貯金の解約や不動産の名義変更などに必要です。
相続税申告と納付
遺産金額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超える時は相続税申告が必要です。
相続税の申告期限は相続の開始より10か月以内となっています。
不動産を含む大分市での相続のポイントとは？
家やマンションや土地などの不動産は、大分市でも特に扱いが複雑な相続財産の一つになります。
家やマンションなどの不動産を相続した時は以下のようなことに気をつけてください。
不動産の評価額を確認する
家やマンションなどの不動産の評価額には、大分市でも路線価と固定資産税評価額や市場価格などのようないくつかの基準があります。
相続税の計算には、一般的に路線価を使います。
不動産の評価額が高額になってくる時は相続税の負担が増えるため小規模宅地等の特例を適用して評価額を減額する事が大切になります。
不動産の名義変更（相続登記）
遺産相続で家やマンションなどの不動産を得た場合、法務局において名義変更の手続きを行います。
提出するための書類は下の通りになります。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をしないままだと、不動産を売ることが厳しくなる以外にも、トラブルが起こる危険もあります。
不動産を売る場合
相続した家や土地などの不動産を売るとき、大分市でもネットの一括査定のサイトであればかんたんです。
複数の不動産業者から査定を受けられるため高値で売却することが可能です。
売却時の諸経費や税金についても先立って調査することがポイントになります。
大分市の相続における遺留分は
遺留分というのは相続人が最低限の財産をもらえる権利を保障するための仕組みになります。
遺言により被相続人が自分の財産を自由に分配することについては認められますが、遺留分についてはそれらをある程度制約していく目的で設定されました。
法定相続人である配偶者、子どもなどが権利を所有しています。
具体的には、相続の財産についての一定分が遺留分となり、それが得られない遺言がある場合には、その部分を取り戻すために「遺留分侵害額請求」をできます。
この制度の目的は、被相続人の意思を尊重しつつ、相続人の最低限の生活を保護する事にあります。
遺留分には例外も存在していて、たとえば兄弟姉妹については遺留分が存在しません。
それによって、大分市でも遺留分についての相続の争いも少なくないです。
大分市の相続による遺言公正証書とは？
遺言公正証書とは、被相続人の考えを法的に有効な形で示すための書面です。
これは公証役場にて公証人が作成し、第三者の証人2名の立ち会いのもとで成立させていきます。
遺言書というのは、自身で書くことも可能になりますが形式不備や偽造のリスクもあり得るので、遺言公正証書は信頼性の点で勝ります。
特に遺産分割の内容が法定相続分と異なる分配を求める場合には、遺言公正証書にしておくといざこざを前もって防ぐことができます。
大分市の相続での家族信託とは
家族信託は大分市でも近ごろ話題になっている財産管理です。
これは信任し得る家族に財産の管理委託して、そこから得られる利益を受益者に分ける仕組みです。
家族信託というのは、主に高齢化社会の認知症のリスクに備えるために役に立てられています。
認知症になってしまうと銀行口座の凍結等の恐れもありますが、先に信託契約をしておけば回避可能です。
相続税の申告においての税理士の役目と大分市での費用相場とは？
相続税の申告は、相続開始より10か月以内に行う必要がありますが、相続税申告の手続きというのはものすごく複雑になります。
特に、不動産評価や非上場株式の価値の算出や各種控除の適用など、専門知識が不可欠になります。
例えば、土地評価では倍率方式や路線価方式を用いるなど、税務規定による正確な評価を行っていきます。
配偶者控除、生前贈与や小規模宅地の特例といった相続税の節税策の助言も税理士の職務です。
税理士は、申告漏れや誤りを回避して、税務署からの指摘や税務調査の対象になる確率を下げるために重要であると言えます。
大分市での税理士の報酬は遺産の金額等によって違ってきますが、以下のような相場です。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
報酬以上に節税の効果を見込めるので、費用対効果は良いといえます。
