石川県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスの成長に伴う重要な一歩です。
法人化により節税効果、外への信用が高まるなどといったプラス面を得られますが手続きと費用も発生します。
相応しいタイミングにて法人化を実現するには石川県でも売上の状況をウォッチしつつ、先に丁寧な準備作業が欠かせません。
石川県で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化していくときの基準の一つが売上です。
とはいえ、妄信的に売上高のみで考えるのではなくこれからの成長見込みや利益についても考えに入れることが必要になります。
石川県でも、一般的には事業の利益が年に600万円を超えるときに法人化を考えるのが目安です。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になるからになります。
所得税では累進課税であって、所得が上がるにつれて税率が高くなってきます。
方や、法人税率というのは一定であって、利益が増えるほど法人化のための節税効果があります。
石川県で法人化することのメリットは
法人化することにより次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができるようになります。
法人税は石川県でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるので将来の税金の負担軽減にもつながります。
信用力の向上
法人化することによって、金融機関や取引先からの信用が高くなります。
石川県でも会社の融資や契約の交渉をしやすくなって、大口取引とか資金集めが円滑に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化することによって事業を譲渡する際に会社の株式を譲渡するのみでできるので、事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険に加入することが義務です。
これによって、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。
石川県での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは下のように行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号と事業の内容やと出資者や役員等を明確にします。
定款の作成
定款は会社に関しての基本運営情報をまとめた文書になります。
社名（商号）や事業目的と資本金と本店所在地、などをまとめます。
石川県でも定款については紙で作成することもできますが電子定款を利用すると印紙税の4万円がいらなくなり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立の登記申請を行います。
このときに下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しておきます
こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則があるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主による事業を廃業する申請手続きも必要です。
廃業手続きは次の段取りでやっていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日などを記載し、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時には青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を利用するためには青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
石川県の地方自治体にも、廃業についての申請書を提出しておきます
石川県での法人化のためにかかる費用は？
法人化には費用が必要になります。主な内容を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、石川県で法人化をするには約20万〜30万円程度の費用が発生します。
石川県で会社の法人登記の後に行う手続きは
法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇う時には雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。
法人用の銀行口座の開設も会社には重要な手続きになります。
口座を作るには登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款などを準備しておきます。
石川県でも法人化の手続きには税理士と契約しておくとスムーズです
法人化のためには石川県でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについても助けになります。
税理士がいると、法人化することによる節税試算、資本金の適切な設定、定款をまとめる際の助言を提供してくれます。
もちろん、経理や決算処理も行ってくれますし、税務調査への備え、資金計画を改善する助言もしてもらえます。
税理士がいることで、石川県での法人化に関する手続きについても手早く完了できます。
