七尾市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業を拡大させる重要な選択になります。
法人化することにより節税効果や外部への信用力向上等といった利点を得られる一方で申請と費用も発生します。
的確なタイミングで法人化を実現するためには七尾市でも売上高や利益の数値を見定めながら、予め十分な準備作業が必要とされます。
七尾市で法人化する売上高とタイミング
個人事業主が法人化を検討する時の基準の一つが売上高です。
ただし、単に売上高だけで判断せずにこれからの見込みや利益も検討することが必要です。
七尾市でも、一般的に事業の利益が1年で600万円以上の場合に法人化を検討するのが目安です。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になるからになります。
所得税は累進課税で、所得が高くなるにつれて税率も増えます。
その一方、法人税率については一定であって、利益が大きくなるほど法人化による節税効果が高まります。
七尾市での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは次のように進めます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号、具体的な事業内容やと出資者や役員などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社についてのベースとなる情報を記載した文書です。
会社名（商号）や事業の目的と資本金や本店所在地と等を記します。
七尾市でも定款については紙で対応できますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税が不要となり費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立の登記申請をしていきます。
このときに次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則が科されるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主による事業を廃止する申請も行います。
廃業手続きは下の流れで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日などを記入して、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合は、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
七尾市の地方自治体にも廃業の申告書を提出します。
七尾市で法人化によるメリットとは？
法人化することにより次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率になるなどの節税ができます。
法人税は七尾市でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるので、将来的な税負担の軽減にもつながります。
信用力向上
法人化で銀行や取引先からの信用性が向上します。
七尾市でも法人名義の融資の話し合いをやりやすくなり、大口取引とか資金繰りが円滑に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化で事業を後継者に譲るときに会社の株式を譲る形でできるため、事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人は、役員も社会保険に加入することが義務付けられています。
これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。
七尾市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇う時は雇用保険や労災保険に加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。
会社専用の銀行口座の開設も、法人としては必要な手続きになります。
作成のためには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款等の書類を用意します。
七尾市での法人化の費用
法人化には費用がかかってきます。おもなものを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、七尾市で法人化するとだいたい20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
七尾市でも法人化するには税理士に先に依頼しておくとスムーズです
法人化を行うには七尾市でも税理士がいると複雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいれば、法人化による節税試算、資本金の的確な設定や定款作成の助言をくれます。
当然、経理や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査への備え、資金繰りの助言を得ることもできます。
税理士のサポートにより、七尾市での法人化に関する手続きももれなくやり切れます。
