加賀市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業を拡大させる重要な決心です。
法人化により節税の効果、外部からの信用力が高まる等の長所がありますが申請手続きと費用も発生します。
妥当なタイミングにて法人化を成し遂げるためには、加賀市でも売上の状況を把握しつつ、予め正しい計画が欠かせないです。
加賀市で法人化を考え始める売上とタイミング
個人事業主が法人化を考え始める際の目安の一つが売上高です。
しかしながら、単純に売上だけで判断するのではなく将来的な展望や利益も考慮しなければなりません。
加賀市でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円を超えるときに法人化を考え始めるのが目安です。
理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回るからです。
所得税は累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率も高くなってきます。
方や、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果もでてきす。
加賀市での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは以下のように進行していきます。
事前準備
まずは、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容やと役員や出資者の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款は法人に関しての基本運営情報を記載した文書になります。
社名（商号）と事業目的、資本金、本店所在地やなどを記載します。
加賀市でも定款は紙で作れますが電子定款にすると4万円の印紙税がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立登記申請をしていきます。
この際に下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより法人事業税や住民税についての課税対象になります。
届出を怠ると罰則が科されるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主の事業を廃業する手続きすることが必要です。
廃業手続きは下の段取りで進めていきます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日等を記入して、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合は、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を継続する場合は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
加賀市の地方自治体あてにも廃業に関する届けを出しておきます。
加賀市で法人化することのメリットとは
法人化することによって以下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどによる節税ができるようになります。
また、法人税は加賀市でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるため将来の税金の負担の軽減にもつながってきます。
信用力向上
法人化によって、取引先や金融機関からの信用性がアップします。
加賀市でも法人の融資や契約の協議がやりやすくなって、大口の契約や資金集めがスムーズに進みます。
事業承継がうまくいく
法人化によってビジネスを継承する際に株式を移動するだけでできるため事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人では、役員についても社会保険に入ることが義務付けられています。
これにより個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。
加賀市での法人化の費用とは？
法人化していくには費用が発生してきます。主な費用を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、加賀市で法人化するとだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
加賀市で法人登記の後にする手続きとは？
法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。
会社の銀行口座の開設についても、法人には不可欠な手続きです。
その際には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款等の書類が必要になります。
加賀市でも法人化は税理士がいるとスムーズにいきます
法人化を行うには加賀市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについても心強いです。
税理士がいると法人化を行うことでの節税の試算、資本金額の的確な設定や定款をまとめる際のアドバイスが得られます。
当然、経理業務や決算処理についてもしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達を改善するアドバイスを得ることもできます。
税理士のサポートにより、加賀市での法人化についての手続きもスムーズに完了できます。
