河北郡津幡町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスを成長させる大きな一歩になります。
法人化により節税効果、外部からの信用性が高まる等というプラス面がある一方、申請と費用も必要です。
妥当なタイミングで法人化を進めるためには、河北郡津幡町でも売上高や利益の状況をウォッチしつつ、前もってきちんとした計画が必要になります。
河北郡津幡町で法人化を考える売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考える時の基準が売上高です。
しかし、単に売上のみで考えずに、将来の見込みや利益率についても検討しなければなりません。
河北郡津幡町でも、一般的に、事業の利益が年間で600万円超の時に法人化していくのが良いとされています。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうからになります。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率が上がります。
一方、法人税率については一定で、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果があります。
河北郡津幡町での法人化の流れと手続き
法人化というのは次のように進めます。
事前準備
まずは、事業計画を確認します。
会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容、、出資者や役員等を決定していきます。
定款の作成
定款というのは会社の基本情報を定めた文書になります。
会社名（商号）、事業の目的と資本金額や本店所在地と等を書きます。
河北郡津幡町でも定款は紙で対応できますが電子定款を利用することによって印紙税の4万円が発生しないので節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立の登記をします。
この際に以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより、法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則が科されるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主としての事業をやめるための手続きもしておきます。
廃業手続きは以下の段取りでしていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日などを記入して、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を利用するためには青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
河北郡津幡町の地方自治体あてにも廃業する申請書を提出する必要があります。
河北郡津幡町で法人化することのメリット
法人化することにより次のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用等による節税が可能になります。
法人税は河北郡津幡町でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるので、長期での税の負担の軽減にもつながってきます。
信用性が高まる
法人化によって銀行や取引先からの信用力が高まります。
河北郡津幡町でも企業名義の融資や契約の調整をやりやすくなり、大きな取引や資金調達がうまく進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化でビジネスを後継者に継承する時に株式譲渡ののみでできるため、事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人というのは、役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。
これによって個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
河北郡津幡町で会社の法人登記の後にする手続きとは？
法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇用する際には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
会社専用の銀行口座の開設も、法人としては欠かせない手続きになります。
この際、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款等の書類が必要になります。
河北郡津幡町での法人化のために発生する費用は
法人化していくには費用が発生してきます。主な内容を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、河北郡津幡町で法人化するとおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。
河北郡津幡町でも法人化には税理士と契約しておくと助けになります
法人化を検討する際、河北郡津幡町でも税理士がいると面倒な手続きについても助けになります。
税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税の試算、資本金額の的確な設定や定款を策定する際の助言をしてくれます。
当然、経理についてもしてくれますし、税務調査対策、資金調達の助言ももらえます。
税理士の存在によって、河北郡津幡町での法人化についての手続きも手早く乗り切れます。
