金沢市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業を拡大させる大切な判断です。
法人化することによって節税効果や外からの信用力が高まる等のプラス面を享受できますが、申請手続き、費用も必要です。
妥当なタイミングでの法人化をしていくには、金沢市でも売上の様子を見定めながら、あらかじめ綿密なプランが必要になります。
金沢市で法人化を考える売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始めるときの基準が売上金額です。
とはいえ、単に売上だけで検討するのではなく将来の成長や利益率についても考慮することが必要になります。
金沢市でも、一般的にビジネスの利益が年間で600万円以上の時に法人化するのが目安です。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなってしまうためです。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率が上がってきます。
一方、法人税率は一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果が高くなります。
金沢市での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは下のように手続きしていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号、事業の内容、と出資者や役員等を決めます。
定款の作成
定款は法人のベースとなる運営情報を書いた文書になります。
社名（商号）、事業目的と資本金額と本店所在地、などを書きます。
金沢市でも定款は紙にて作れますが電子定款を利用することによって印紙税（4万円）がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立登記を行います。
この際に下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。
こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則が科されるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主による事業をやめるための手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の段取りでやっていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日などを記載し、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告を継続する際は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
金沢市の地方自治体あてにも廃業の届けを提出しなければなりません。
金沢市で法人化するメリット
法人化することにより下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用される等の節税が可能になります。
さらに、法人税においては金沢市でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、将来的な税負担の軽減になります。
信用力が高まる
法人化によって、取引先や金融機関からの信用力が高まります。
金沢市でも法人の融資の交渉をやりやすくなり、大口契約とか資金繰りがうまく進みます。
事業承継がうまくいく
法人化によって、事業を後継者に譲る時に株式を渡すだけでできるので、事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人は役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。
これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。
金沢市で法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
従業員を雇う際は雇用保険や労災保険加入の手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。
会社用の銀行口座の開設についても、会社には重要な手続きです。
口座作成には会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款等が必要です。
金沢市での法人化のために発生する費用とは？
法人化には費用がかかってきます。おもな項目を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、金沢市で法人化するにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。
金沢市でも法人化には税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化には金沢市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きも助けになります。
税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税効果の試算や資本金額の妥当な設定、定款作成のアドバイスをしてくれます。
言うまでもなく、経理もしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達改善のアドバイスもしてくれます。
税理士の存在により、金沢市での法人化の手続きもスムーズにこなしていけます。
