能美市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業を安定させる大きな意志決定になります。
法人化することで節税効果や外への信用が高まるなどというプラス面を得られる一方で、申請、コストも必要です。
適切なタイミングで法人化をするには、能美市でも売上の数値を見極めながら、あらかじめ十分な準備作業が不可欠です。
能美市で法人化を検討する売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考え始めるときの基準となるのが売上高です。
しかし、妄信的に売上高だけで検討するのではなく、将来の成長見込みや利益率についても考慮することが必要になります。
能美市でも、通常は、ビジネスの利益が年間600万円を超える時に法人化を検討するのが目安です。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になるからです。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率が高くなってきます。
その一方、法人税率は一定で、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果がでてきます。
能美市で法人化のメリットとは
法人化で以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用等による節税ができるようになります。
また、法人税においては能美市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長いスパンでの税金の負担の軽減にもつながってきます。
信用力が高まる
法人化によって銀行や取引先からの信用性が上がります。
能美市でも会社の契約や融資の交渉をやりやすくなって、大口の契約とか資金集めがスムーズになります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによってビジネスを次の世代に譲る際に会社の株式を渡すだけで行えるので、事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険に入ることが義務となっています。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
能美市での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは下のように進められます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）と事業内容、資本金役員や出資者の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款は会社の基本運営情報をまとめた文書です。
会社名（商号）や事業の目的と資本金や本店所在地、などを記します。
能美市でも定款は紙によって対応することもできますが電子定款を利用することで印紙税の4万円がいらなくなり節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記をしていきます。
この時に次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出します。
こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則があるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主の事業を廃止するための申請も必要です。
廃業手続きは下の流れでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日等を記載し、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を継続するためには「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
能美市の地方自治体あてにも廃業する届けを提出しておきます
能美市での法人化のためにかかる費用は？
法人化のためには費用が発生します。おもな費用をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、能美市で法人化するとだいたい20万〜30万円ほどの費用が要ります。
能美市で法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇う場合は雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
会社用の銀行口座の開設も法人としては必要な手続きになります。
口座を作るには、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款等を用意しておきます。
能美市でも法人化には税理士がいると助けになります
法人化を検討する際、能美市でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると、法人化に伴う節税試算、資本金の設定や定款を策定する際の助言をくれます。
もちろん、経理もサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達についての助言ももらえます。
税理士がいることで、能美市での法人化の手続きもスムーズに乗り切れます。
