野々市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業の成長を担う重要な意思決定になります。
法人化することによって節税効果や外部への信用性が高まるなどというようなプラス面がありますが申請、コストもかかってきます。
適正なタイミングにて法人化を実現するには野々市でも売上高の数値を見極めつつ、前もって綿密な前準備が欠かせないです。
野々市で法人化を考える売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化を検討する時の基準となるのが売上高です。
しかし、売上金額だけで考えずにこれからの成長や利益も考慮することが必要になります。
野々市でも、通常はビジネスの利益が1年で600万円を超える場合に法人化を検討するのが良いとされています。
理由は個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回るためです。
所得税というのは累進課税で、所得が高くなるほど税率が上がってきます。
一方で、法人税率は一定で、利益が上がるほど法人化のための節税効果が高くなります。
野々市での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは下のように行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
会社の商号（会社名）や事業の内容とと出資者や役員の構成等を決定していきます。
定款の作成
定款は会社に関しての基本情報を定めた文書になります。
会社名（商号）、事業目的と資本金と本店所在地や等をまとめます。
野々市でも定款については紙にて作成できますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税がかからないので節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立の登記申請を行っていきます。
ここで下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。
これにより、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則が科されるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主としての事業を廃業するための申請することが必要です。
廃業手続きは下の手順でやっていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日などを記入して、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時には、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
野々市の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を出します。
野々市で法人化のメリット
法人化することにより以下のメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率が適用される等による節税ができるようになります。
さらに、法人税においては野々市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、未来の税金の負担軽減にもつながります。
信用力が高まる
法人化することにより、取引先や銀行からの信用がアップします。
野々市でも会社名義の融資の話し合いをしやすくなって、大きな契約や資金調達が円滑に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化によって、ビジネスを後継者に譲る時に会社の株式を譲渡する形で対応できるため、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。
これにより個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。
野々市での法人化のための費用とは？
法人化のためには費用がかかります。主な費用を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、野々市で法人化をするとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
野々市で会社の法人登記の後にすべき手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険に加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。
法人用の銀行口座の開設についても、法人としては重要な手続きです。
この際、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款などの書類が必要になります。
野々市でも法人化の手続きには税理士と契約しておくと心強いです
法人化を行うには野々市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税試算、資本金の妥当な設定や定款作成のアドバイスを提供してくれます。
当然ながら、経理業務も支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰りについての助言もしてもらえます。
税理士の存在により、野々市での法人化についての手続きもスムーズに完了できます。
