珠洲市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業を拡大させる大きな決断になります。
法人化によって節税効果や取引先への信用力が高まる等といった長所の一方で、申請手続きと費用もでてきます。
適切なタイミングでの法人化をするために、珠洲市でも売上の数値を見極めつつ、先にきちんとしたプランが欠かせないです。
珠洲市で法人化を検討する売上高とタイミング
個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つとなるのが売上金額になります。
しかし、単純に売上金額のみで検討せずに、今後の成長や利益率についても検討する必要があります。
珠洲市でも、通常は、ビジネスの利益が年間で600万円を超えた時に法人化を考えるのが目途とされています。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうからです。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率が高くなってきます。
方や、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるほど法人化による節税効果も上がります。
珠洲市で法人化によるメリットは
法人化すると次に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用などによる節税が可能です。
さらに、法人税では珠洲市でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため、将来の税の負担軽減にもなります。
信用が高まる
法人化することによって、取引先や金融機関からの信用性が上がります。
珠洲市でも会社の融資の交渉をしやすくなり、大口取引や資金調達が順調に進められます。
事業承継の容易さ
法人化によってビジネスを後継者に譲渡する時に株式を譲る形でできるため事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険に加入することが義務付けられています。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。
珠洲市での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは以下のように進められます。
事前準備
最初に、事業計画を確認します。
会社の商号と具体的な事業内容、、出資者や役員等を決めます。
定款の作成
定款は会社に関しての基本情報をまとめた文書です。
社名（商号）や事業の目的や資本金、本店所在地やなどを記します。
珠洲市でも定款については紙にて作れますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立登記を行っていきます。
この時に、次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則があるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主による事業を廃業するための申請も必要になります。
廃業手続きは次の流れでします。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日などを記載し、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった場合には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を継続する時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
珠洲市の地方自治体あてにも廃業についての申告書を提出しなければなりません。
珠洲市での法人化のために発生する費用
法人化のためには費用が必要です。主な費用を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、珠洲市で法人化するとおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。
珠洲市で会社の法人登記の後にする手続きとは？
法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。
会社専用の銀行口座の開設についても法人としては重要な手続きになります。
口座作成には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款などが必要になります。
珠洲市でも法人化は税理士がいると助けになります
法人化を行うには珠洲市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいれば、法人化に伴う節税の試算、資本金の的確な設定や定款作成のアドバイスが得られます。
当然、経理業務や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金計画改善の助言もしてくれます。
税理士がいることで、珠洲市での法人化についての手続きについてもスムーズにこなしていけます。
