羽咋郡志賀町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業を安定させる大切な歩みです。
法人化することによって節税効果、外部への信用が高まる等という利点がありますが、申請、費用も必要になります。
ちょうど良いタイミングで法人化を成し遂げるには、羽咋郡志賀町でも売上や利益の状況を見定めつつ、事前に綿密な準備作業が不可欠になります。
羽咋郡志賀町で法人化を考え始める売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化していくときの基準が売上金額になります。
ただ、売上金額のみで答えを出さずにこれからの成長や利益についても考慮する必要があります。
羽咋郡志賀町でも、一般的にビジネスの利益が一年で600万円以上の場合に法人化を考えるのが目途とされています。
理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるためです。
所得税というのは累進課税で、所得が高くなるほど税率が高くなってきます。
その一方で、法人税率は一定であり、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果も上がります。
羽咋郡志賀町での法人化の流れと手続きは？
法人化は以下のように手続きしていきます。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容とや出資者や役員の構成等を明らかにします。
定款の作成
定款は法人についての基本運営情報を記載した文書です。
会社名（商号）や事業の目的、資本金や本店所在地、等を書きます。
羽咋郡志賀町でも定款は紙で対応することもできますが電子定款を利用すると4万円の印紙税が発生しないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立の登記申請を行っていきます。
この時に、下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出します。
こうすることで法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則が科されるので注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主による事業をやめるための手続きする必要があります。
廃業手続きは次の流れで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日などを記入して、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
羽咋郡志賀町の地方自治体にも廃業する申請書を出しておきます。
羽咋郡志賀町で法人化のメリット
法人化することにより下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になるなどの節税が可能になります。
加えて、法人税では羽咋郡志賀町でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため未来の税金の負担の軽減にもつながります。
信用性が高まる
法人化することによって、金融機関や取引先からの信用力が高くなります。
羽咋郡志賀町でも会社名義の契約や融資の協議がやりやすくなり、大口取引や資金繰りが円滑に進められます。
事業承継の容易さ
法人化することによって、事業を譲る際に株式譲渡の形で対応できるため、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人では、役員についても社会保険へ加入することが義務です。
これにより個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。
羽咋郡志賀町での法人化のために発生する費用とは
法人化するには費用が発生してきます。主な項目を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、羽咋郡志賀町で法人化を行うとだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
羽咋郡志賀町で法人登記の後に行う手続き
法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
社員を雇用する際は雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
会社用の銀行口座の開設についても、法人としては不可欠な手続きです。
口座を作るには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款等が必要になります。
羽咋郡志賀町でも法人化は税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化するには羽咋郡志賀町でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると、法人化による節税試算、資本金額の適切な設定、定款を作る際のアドバイスをくれます。
当然、経理業務についても行ってもらえますし、税務調査対策や、資金調達を改善するアドバイスも得られます。
税理士のサポートを受けることで、羽咋郡志賀町での法人化に関する手続きについてもトラブルなくこなしていけます。
