能美郡川北町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスの成長に伴う大きな判断になります。
法人化することで節税効果、外への信用性が高まるなどというような長所を享受できる一方申請手続きやコストも必要です。
妥当なタイミングで法人化を進めるために、能美郡川北町でも売上高や利益の伸びを見定めつつ、先に的確なプランが必要になります。
能美郡川北町で法人化する売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つが売上高です。
とはいえ、単に売上金額だけで判断せずに今後の展望や利益率についても検討することが必要になります。
能美郡川北町でも、一般的に、事業の利益が年に600万円を超えたときに法人化を考え始めるのが良いとされています。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうためです。
所得税は累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率も上がります。
一方、法人税率は一定であり、利益が上がるにつれて法人化による節税効果も上がります。
能美郡川北町で法人化することのメリットは
法人化することによって次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率になる等の節税が可能です。
法人税では能美郡川北町でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため長期での税金の負担軽減にもつながります。
信用力の向上
法人化によって取引先や銀行からの信用力が高くなります。
能美郡川北町でも会社名義の融資の交渉がやりやすくなり、大口の取引とか資金繰りが円滑になります。
事業承継の容易さ
法人化することによって、事業を次の世代に譲る時に会社の株式を譲るだけで行えるため事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険に加入することが義務となっています。
これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。
能美郡川北町での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは以下のように行います。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号や具体的な事業の内容やや出資者や役員の構成等を決定します。
定款の作成
定款というのは法人に関しての基本運営情報を記載した文書になります。
会社名（商号）と事業目的、資本金や本店所在地、などを書きます。
能美郡川北町でも定款については紙で作れますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立の登記申請をします。
ここで、次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。
こうすることで法人事業税や住民税についての課税対象になります。
届出をしないでいると罰則が科されるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主による事業を廃業するための手続きすることが必要です。
廃業手続きは以下の段取りでやっていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日等を記載し、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
能美郡川北町の地方自治体あてにも廃業する申告書を出します。
能美郡川北町での法人化のためにかかる費用
法人化していくには費用が必要になります。おもなものを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、能美郡川北町で法人化を行うとおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。
能美郡川北町で法人登記の後にする手続き
法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇うときには雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
法人の銀行口座の開設についても会社としては不可欠な手続きになります。
この際法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款等の書類を用意しておきます。
能美郡川北町でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと心強いです
法人化するには能美郡川北町でも税理士がいると面倒な手続きもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると法人化による節税試算、資本金の設定、定款を作る際のアドバイスがもらえます。
当然、経理もしてもらえますし、税務調査対策や、資金調達改善のアドバイスももらえます。
税理士のサポートを受けることで、能美郡川北町での法人化についての手続きについてもスムーズにこなしていけます。
