小松市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスを安定させる大切な判断です。

法人化することにより節税効果、取引先からの信用力が高まる等というようなメリットを享受できる一方手続きや費用も発生します。

的確なタイミングで法人化をするためには小松市でも売上高や利益の状況をウォッチしながら、予め緻密な計画が欠かせません。

小松市で法人化を考える売上とタイミングは?

個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つとなるのが売上金額になります。

とはいえ、妄信的に売上金額だけで判断するのではなく将来の成長や利益についても考慮しなければなりません。

小松市でも、一般的には、事業の利益が年間600万円を超える時に法人化していくのが目途とされています。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率より上回るからになります。

所得税では累進課税であり、所得が上がるにつれて税率も増えます。

一方で、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果が高まります。

小松市で法人化することのメリットとは?

法人化することにより以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率になる等の節税が可能です。

さらに、法人税は小松市でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来的な税金の負担の軽減になります。

信用力の向上

法人化すると、銀行や取引先からの信用性が高くなります。

小松市でも会社名義の融資の交渉をしやすくなり、大きな取引とか資金繰りがスムーズに進みます。

事業承継の容易さ

法人化で、ビジネスを他者に譲渡するときに株式を渡すだけで行えるため、事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人というのは役員も社会保険に入ることが義務になります。

これによって、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

小松市での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは下のように行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号(会社名)と具体的な事業の内容やや役員や出資者の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款は法人の基本運営情報をまとめた文書になります。

法人名(商号)と事業目的、資本金と本店所在地、などをまとめます。

小松市でも定款については紙で対応できますが電子定款を利用することによって印紙税の4万円がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立の登記申請を行っていきます。

この時に下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより法人事業税、住民税の課税対象になります。

届出をしないと罰則が科されるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主による事業をやめるための手続きする必要があります。

廃業手続きは次の段取りでしていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日等を記入して、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

小松市の地方自治体あてにも廃業の申告書を提出しておきます

小松市での法人化にかかる費用は?

法人化するには費用が必要です。主な内容をまとめておきます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

以上を合計すると、小松市で法人化をすると約20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

小松市で法人登記の後にすべき手続きは?

法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇う際には雇用保険や労災保険に入る手続き労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

法人専用の銀行口座の開設についても、会社には欠かせない手続きです。

口座作成には、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款等を準備します。

小松市でも法人化には税理士がいると助言をもらえます。

法人化のためには小松市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいれば法人化することによる節税試算、資本金額の適切な設定、定款を策定する際のアドバイスを提供してくれます。

もちろん、経理や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査への備え、資金調達改善のアドバイスを得ることもできます。

税理士の存在によって、小松市での法人化の手続きについてももれなく完了できます。