石川郡野々市町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスを安定させる大きな選択です。
法人化によって節税の効果や取引先への信用力が高まるなどというようなメリットがありますが、手続き、費用もかかってきます。
適切なタイミングにて法人化を実現するために石川郡野々市町でも売上高の数値を見極めつつ、事前に適切な前準備が要求されます。
石川郡野々市町で法人化を検討する売上とタイミング
個人事業主が法人化していく時の基準が売上になります。
しかし、単純に売上高だけで判断せずに、将来的な成長予想や利益率についても考えに入れることが必要になります。
石川郡野々市町でも、通常はビジネスの利益が年間600万円を超えたときに法人化を考えるのが目途とされています。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなるためです。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率が上がります。
その一方、法人税率は一定で、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果があります。
石川郡野々市町で法人化のメリットは？
法人化することによって以下のメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率の適用などの節税が可能になります。
さらに、法人税は石川郡野々市町でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので、未来の税金の負担軽減にもつながってきます。
信用力が高まる
法人化することにより、金融機関や取引先からの信用力が高くなります。
石川郡野々市町でも会社名義の融資の協議がやりやすくなり、大きな取引とか資金繰りがスムーズに進みます。
事業承継の容易さ
法人化することによって事業を引き継ぐときに会社の株式譲渡の形でできるので、事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人では役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。
これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
石川郡野々市町での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは次のように手続きしていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を策定します。
会社の商号（会社名）と具体的な事業内容、資本金出資者や役員などを決めます。
定款の作成
定款というのは法人に関しての基本情報を定めた文書です。
会社名（商号）、事業の目的と資本金額と本店所在地となどをまとめます。
石川郡野々市町でも定款は紙にて作成することもできますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税がいらなくなって節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立の登記をします。
このときに下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出をしないと罰則が科されるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主の事業を廃業するための申請手続きも必要です。
廃業手続きは以下の流れで進めます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日等を記入して、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった場合は青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を利用する場合は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
石川郡野々市町の地方自治体にも廃業についての申請書を提出しておきます
石川郡野々市町で法人登記の後に行う手続き
法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
法人用の銀行口座の開設についても、会社としては不可欠な手続きです。
口座作成には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款等の書類を用意します。
石川郡野々市町での法人化のための費用は？
法人化を行うには費用が必要になります。おもな内容をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、石川郡野々市町で法人化するとおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
石川郡野々市町でも法人化を行うには税理士がいると心強いです
法人化は石川郡野々市町でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいると法人化することによる節税試算や資本金額の的確な設定、定款を作成する際のアドバイスが得られます。
当然ながら、経理についてもしてもらえますし、税務調査への備え、資金繰りについての助言を得ることもできます。
税理士の存在によって、石川郡野々市町での法人化の手続きについても手早く完了できます。
