白山市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業を安定させる大事な決心になります。
法人化することによって節税の効果や外部からの信用が高まる等といった利点がありますが、申請手続き、費用も発生します。
適当なタイミングでの法人化を進めるためには、白山市でも売上高の数値を見定めながら、予め正しいプランが不可欠になります。
白山市で法人化を検討する売上高とタイミング
個人事業主が法人化していく時の目安の一つが売上になります。
しかし、売上金額だけで検討せずに、これからの見込みや利益率も考えに入れることが必要です。
白山市でも、一般的には事業の利益が1年で600万円を超えた時に法人化を検討するのが目途とされています。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回るためになります。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率も高くなります。
その一方、法人税率については一定で、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果があります。
白山市での法人化の流れと手続きとは
法人化は下のように進行していきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業内容や、役員や出資者の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款というのは法人に関しての基本情報を記した文書になります。
会社名（商号）や事業の目的と資本金と本店所在地、等を書きます。
白山市でも定款は紙にて作成できますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立の登記申請を行っていきます。
この際に次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることにより、法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則があるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主の事業を廃業するための申請も行います。
廃業手続きは下の段取りでしていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日などを記入して、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用するためには「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
白山市の地方自治体にも廃業に関する届けを提出する必要があります。
白山市で法人化のメリットは？
法人化すると以下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率となる等による節税ができます。
法人税においては白山市でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長いスパンでの税金の負担の軽減にもなります。
信用が高まる
法人化によって、取引先や銀行からの信用性が高まります。
白山市でも法人の融資や契約の調整がやりやすくなり、大口の契約や資金集めが円滑に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化すると、事業を他者に継承する際に会社の株式を移動するのみでできるため、事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人は、役員も社会保険への加入が義務となっています。
これによって、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
白山市で会社の法人登記の後にすべき手続き
法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。
法人の銀行口座の開設についても、会社には必要な手続きです。
作成のためには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款などの書類が必要になります。
白山市での法人化のための費用とは
法人化するには費用が発生してきます。おもな内容を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、白山市で法人化をするとおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
白山市でも法人化を行うには税理士がいると助けになります
法人化を検討する際、白山市でも税理士がいると煩雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいると法人化することによる節税効果の試算、資本金額の的確な設定、定款作成のアドバイスをしてくれます。
当然ながら、経理や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査対策、資金計画改善のアドバイスもしてもらえます。
税理士のサポートを受けることで、白山市での法人化の手続きもミスなく進められます。
